# 綜研化学（4972） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4972
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCMO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加し、液晶ディスプレイ関連の需要は弱含みながらも情報・電子分野や自動車分野での販売が堅調だったとされています。また、中期経営計画「Advance 2028」に基づきASEAN・インドでの販売・生産体制構築や研究開発機能強化、スタートアップとの協業等に取り組んでいます。

## 事業

綜研化学グループは、粘着剤・微粉体・特殊機能材・加工製品を中心とするケミカルズ事業と、装置システムを含む事業構成を有する企業です。中期経営計画として「Advance 2028」を掲げ、ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築や、既存事業との親和性の高い事業領域への参入を進め、研究開発機能の強化・スタートアップとの協業による新規事業創出を通じた次世代事業領域の拡大を目指しています。売上高は前年同期比増、利益は増加傾向。なお、本間半期において、事業の内容に重要な変更はありません。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 33億円

## セグメント

- ケミカルズ / 売上高 210億円
- 装置システム / 売上高 17億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 99億円
- 中国 / 売上高 130億円
- その他 / 売上高 23億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

中間報告書において、中期経営計画「Advance 2028」の方針（ASEAN・インドでの販売・生産体制構築、研究開発機能強化、スタートアップ協業による新規事業創出、コスト構造改革と価格競争力強化）に関する記載が追加されたため、新規エントリを追加し、既存の研究開発・新規事業体制および海外市場拡大方針へ言及追記を行った。

- + 中期経営計画Advance 2028
- + ASEAN・インド向け販売生産体制構築
- + コスト構造改革と価格競争力強化
- + スタートアップ協業による新規事業創出

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、スタートアップとの協業による新規事業創出が明記されたため既存の「アカデミア・スタートアップ連携強化」に言及追記した。加えて、中期経営計画「Advance 2028」に基づく研究開発機能の強化、およびASEAN・インド市場での販売・生産体制の構築方針が新たに能力構築項目として確認できたため新規追加した。

- + ASEAN・インド販売生産体制構築
- + 研究開発機能強化と次世代拡大

### 規制ポジショニング

本提出書類では、取締役会の人数・新任社外取締役の就任および退任役員について記載があり、既存の正準エントリ（ISO認証運用、諮問委員会等）とは別軸の「取締役会構成の更新」に関する項目が確認できたため、新規エントリを追加する。

- + 取締役会構成の更新と社外取締役就任

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長戦略（Advance 2028、海外拡大、次世代・協業）

- 「中期経営計画として「Advance 2028」を掲げ、ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築や、既存事業との親和性の高い事業領域への参入を進め、研究開発機能の強化・スタートアップとの協業による新規事業創出を通じた次世代事業領域の拡大を目指しています。」 — 中期経営計画Advance 2028の方針と、海外拡大・研究開発強化・協業による次世代領域の拡大
- 「ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築」 — ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品に向けた販売・生産体制の構築
- 「研究開発機能の強化と次世代事業領域の拡大を目的とした投資。」 — 研究開発機能強化と次世代事業領域の拡大を目的とした投資
- 「ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築や、既存事業との親和性の高い事業領域への参入を進め、研究開発機能の強化・スタートアップとの協業による新規事業創出を通じた次世代事業領域の拡大を目指しています。」 — 海外拡大・事業参入・研究開発強化・スタートアップ協業による次世代事業の創出
- 「研究開発機能の強化と次世代事業領域の拡大を目的とした投資。スタートアップとの協業による新規事業の創出にも取り組む。」 — 研究開発投資とスタートアップ協業による新規事業創出
- 「研究開発機能の強化・スタートアップとの協業による新規事業創出を通じた次世代事業領域の拡大を目指しています。」 — 研究開発強化とスタートアップ協業による新規事業創出の目標

### 収益・需要・価格・為替などの事業環境/業績要因

- 「コスト構造改革・価格競争力の強化を通じた収益力の向上を推進。中期計画の下、既存事業の収益力改善とともにコスト構造改革を進行。」 — コスト構造改革や価格競争力強化による収益力向上の推進
- 「為替相場の変動と大幅な円安の影響を海外子会社の為替換算額に反映。」 — 為替変動、とくに大幅な円安が海外子会社の為替換算額に影響
- 「液晶ディスプレイ関連の需要は弱含みで推移したものの、情報・電子分野や自動車分野での販売が堅調に推移したこと」 — 液晶ディスプレイ関連需要の弱含みと、情報・電子分野や自動車分野での販売堅調
- 「原材料価格の上昇により製品価格改定を進め、原材料価格動向が収益性に影響。」 — 原材料価格上昇に伴う製品価格改定が収益性に影響
- 「液晶ディスプレイ関連の需要は弱含み。一方、情報・電子分野および自動車分野での販売は堅調。」 — 液晶ディスプレイ需要の弱含みと情報・電子・自動車分野の堅調な販売
- 「中東情勢の悪化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりと物価上昇、為替相場の変動、中国の景気減速が業績へ影響する可能性がある。」 — 中東情勢、中国景気減速などが資源・エネルギー価格や為替を通じて業績に影響する可能性
- 「スタートアップとの協業による新規事業の創出を含む、上記カテゴリに含まれない戦略的イニシアチブを含む。」 — スタートアップ協業を含む、上記以外の戦略的イニシアチブ

### 投資・研究開発・支出（資本配分/設備投資/研究開発費）

- 「研究開発費: 703,475 千円」 — 研究開発費（703,475千円）
- 「有形固定資産の取得による支出（中間期間）: 741,338 千円」 — 有形固定資産の取得による支出（741,338千円）

### 株主還元・役員人事・セグメント/商品別の売上

- 「配当金支払額（2026年6月24日、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日）: 配当金総額 1,244,637 千円、1株当たり 75 円」 — 配当金支払（総額1,244,637千円、1株当たり75円、基準日2026年3月31日等）
- 「新任役員: 中瀬 道行（取締役・社外取締役、任期は就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで）」 — 新任役員（中瀬 道行、取締役・社外取締役）
- 「当中間連結会計期間（2026年4月1日 - 2026年9月30日）
  - 粘着剤: 16,786,785 千円」 — 当中間連結期間の粘着剤の売上高（16,786,785千円）
- 「当中間連結会計期間（2026年4月1日 - 2026年9月30日）
  - 微粉体: 1,615,432 千円」 — 当中間連結期間の微粉体の売上高（1,615,432千円）
- 「当中間連結会計期間（2026年4月1日 - 2026年9月30日）
  - 特殊機能材: 1,819,364 千円」 — 当中間連結期間の特殊機能材の売上高（1,819,364千円）
- 「当中間連結会計期間（2026年4月1日 - 2026年9月30日）
  - 加工製品: 3,455,274 千円」 — 当中間連結期間の加工製品の売上高（3,455,274千円）
- 「当中間連結会計期間（2026年4月1日 - 2026年9月30日）
  - 装置システム: 2,089,131 千円」 — 当中間連結期間の装置システムの売上高（2,089,131千円）