# 綜研化学（4972） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4972 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFCG.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前連結会計年度比0.7%増の479億67百万円となる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しています。設備投資は当連結会計年度総額2,126百万円であり、投資等を含む計数の更新が中心の内容です。 ## 事業 本社グループは、ケミカルズ事業（粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を含む）と装置システム事業（装置・システムの販売・生産システムのエンジニアリング・プラントのメンテナンス・熱媒体油の輸入販売を含む）を主要事業としています。海外市場の比重が高く、海外売上高比率は62.8%（従業員状況セクションに記載）で、ASEAN・インド地域での事業拡大と新規領域への展開を推進。主要な連結子会社には綜研化学蘇州有限公司（中国）などがあり、サステナビリティ推進体制の整備、知的資産・人的資本の活用、グループガバナンスの高度化を推進。財務目標としてROA 9%以上、ROE 11.5%を掲げ、当期ROAは11.1%、ROEは10.2%となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 1百万円 - 設備投資: 2百万円 - フリーキャッシュフロー: 2百万円 - 従業員数: 1,097人 ## セグメント - ケミカルズ / 売上高 44百万円 / 営業利益 6百万円 - 装置システム / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 18百万円 - 中国 / 売上高 26百万円 - その他 / 売上高 4百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-22)で、既存エントリに対応する材料・市況情報・規制対応・ISO認証・国内外拠点/製造設備・販売/保守チャネルが再言及されたためmention追記を実施。また、狭山市での新製品量産・技術開発設備の新設計画が新たに明示されたため、製造拠点エントリを追加した。 - + 狭山新量産設備 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で既存の複数「企業の戦略的賭け」への言及があり、あわせて狭山拠点の新製品量産・技術開発設備計画およびカーボンニュートラル関連事業開発が新規に明示された。 - + 埼玉狭山 新製品量産・技術開発設備 - + カーボンニュートラル関連事業開発 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）により、新規の設備投資計画（狭山事業所の新製品量産・技術開発設備：投資総額3,500百万円、着手2026年5月、完了予定2028年7月）を追加した。あわせて、設備投資総額、研究開発投資額、配当（期末）および自己株式の取得・処分について、当該年度の数値が更新されたため既存エントリを追記した。 - + 狭山新製品量産・技術開発設備 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、Advance2028に向けた人材ポートフォリオの可視化・サクセッション運用、外国籍人材の採用・育成やミドルマネジメント層教育、産学・スタートアップ連携強化、サステナビリティ推進体制（委員会・推進室等）の整備が明記された。既存の「寧波綜研化学有限公司の完全子会社化」については沿革記載の再掲が確認できた。 - + 外国籍人材の採用・育成 - + ミドルマネジメント教育 - + サクセッションプラン運用 - + 人材ポートフォリオ可視化 - + アカデミア・スタートアップ連携強化 - + サステナビリティ推進体制の整備 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・研究開発（増強計画、投資額、対象領域） - 「重要な設備の新設計画: - 綜研化学株式会社 埼玉県狭山市 ケミカルズ 新製品の量産、技術開発設備（建物等） 投資総額3,500百万円、資金調達方法: 自己資本及び借入金、着手2026年5月、完了予定2028年7月」 — 狭山事業所での新製品量産・技術開発設備の新設計画（投資総額、着手・完了予定、資金調達方法）。 - 「コスト構造改革・生産性向上・生産プロセス改革を推進。国内拠点の新設・再編、フレキシブル生産体制の構築、自動化・省人化、物流機能の強化、新製品の量産設備導入、価格競争力強化による収益拡大を推進。」 — コスト構造改革・生産性向上や新設備導入など、生産体制／収益力強化の方針。 - 「綜研化学株式会社 埼玉県狭山市 ケミカルズ 新製品の量産、技術開発設備（建物等）」 — 狭山事業所（ケミカルズ）での新製品の量産と技術開発設備に関する言及。 - 「設備投資総額: 2,126百万円 - ケミカルズ: 2,082百万円（生産設備増強・合理化・更新、安全環境対策、IT関連、研究・技術開発等）」 — 当連結会計年度の設備投資総額と、セグメント別（ケミカルズ中心）の投資内容。 - 「研究開発投資金額: 1,465百万円 重点分野: 電子情報材料、モビリティ、ライフサイエンスおよびヘルスケア 前年比変動: 研究開発費として1,465,757千円（千円換算）」 — 研究開発投資額と注力分野（電子情報材料、モビリティ、ライフサイエンス／ヘルスケア）。 - 「環境・エネルギー分野のカーボンニュートラル関連事業の開発等を含む。」 — 環境・エネルギー分野でのカーボンニュートラル関連事業開発などの記載。 - 「研究開発・IT基盤整備・知的資産活用等を通じた経営基盤の強化も継続。」 — 研究開発・IT基盤整備・知的資産活用などによる経営基盤強化の言及。 - 「浜岡事業所（静岡県御前崎市）ケミカルズ 生産設備」 — 浜岡事業所のケミカルズに関する生産設備の記載。 ### 事業・売上（セグメント／製品、地域、設備能力増強） - 「装置システム: 4,143,064千円」 — 装置システムの金額（4,143,064千円）の記載。 - 「粘着剤: 31,282,339千円」 — 粘着剤の金額（31,282,339千円）の記載。 - 「ASEAN・インド地域での事業拡大、親和性の高い新規領域への参入」 — ASEAN・インド地域での事業拡大と、親和性の高い新規領域への参入。 - 「微粉体: 2,975,986千円」 — 微粉体の金額（2,975,986千円）の記載。 - 「特殊機能材: 3,072,196千円」 — 特殊機能材の金額（3,072,196千円）の記載。 - 「海外売上高比率は62.8%（従業員状況セクションに記載）となっています。」 — 海外売上高比率（62.8%）に関する言及。 - 「加工製品: 6,494,405千円」 — 加工製品の金額（6,494,405千円）の記載。 - 「液晶ディスプレイ関連の粘着剤生産設備の能力増強（南京工場）」 — 南京工場での液晶ディスプレイ関連粘着剤生産設備の能力増強。 - 「液晶ディスプレイ関連の粘着剤生産設備の能力増強（南京工場）と過去最高売上の更新（2023年度、2024年度）」 — 南京工場の能力増強と、過去最高売上更新（2023・2024年度）。 - 「液晶ディスプレイ関連の粘着剤生産設備の能力増強（南京工場）と過去最高売上の更新（2023年度、2024年度）→ 2025年度以降は需要回復が緩やか、売上高は前年同期比ほぼ横ばい」 — 能力増強の文脈と、需要回復が緩やかで売上高が横ばい傾向になる見通し。 - 「装置・システムの販売・生産システムのエンジニアリング・プラントのメンテナンス・熱媒体油の輸入販売を含む」 — 装置・システム事業に含まれる業務内容（販売、生産システムのエンジニアリング等）。 - 「LCD関連需要の回復動向、景気循環・業界サイクル、技術代替に伴う需要変動等が業績に影響。」 — LCD関連需要の回復動向や技術代替等が業績に影響し得る旨。 ### サステナビリティ／ガバナンス（体制、委員会、取組み） - 「サステナビリティ委員会を設置し、リスク・機会の識別・マテリアリティの特定・指標・目標の策定等を推進。」 — サステナビリティ委員会の設置（リスク・機会、マテリアリティ、指標・目標等）。 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会・コンプライアンス委員会を設置。」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会・コンプライアンス委員会の設置。 - 「中期計画 Advance2028の推進の中核として人材ポートフォリオの可視化・適材適所の配置を進め、組織の平坦化・意思決定の迅速化を図る。」 — 人材ポートフォリオの可視化等による人材配置と、組織の平坦化・意思決定の迅速化。 - 「サステナビリティ推進体制として、サステナビリティ委員会・サステナビリティ推進室・推進室等を設置」 — サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会、サステナビリティ推進室など）の整備。 - 「執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の機能分離。」 — 執行役員制度の導入と、取締役・執行役員の機能分離。 - 「IT基盤の整備・強化、知的資産の活用基盤構築、グループガバナンスの高度化等を推進。」 — IT基盤整備や知的資産活用、グループガバナンス高度化などの推進。 ### リスク・外部要因、法規制、金融・為替 - 「原材料としてのアクリル酸エステル類・酢酸エチル等の価格が原油・ナフサ市況に依存。」 — アクリル酸エステル類・酢酸エチル等の原材料価格が原油・ナフサ市況に依存する点。 - 「有機溶剤等の取扱いに関する法規制（労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法等）の強化・新規規制導入の影響を受け得る。」 — 有機溶剤等の取扱いに関する法規制（労働安全衛生法、毒物劇物取締法、消防法等）の影響。 - 「有機溶剤等の取扱いに関する法規制（労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法等）の強化・新規規制導入の影響を受け得る。法令順守の徹底、環境保全・安全衛生の推進を継続。」 — 法規制強化や新規規制導入による影響可能性と、順守・安全衛生の継続。 - 「原材料としてのアクリル酸エステル類・酢酸エチル等の価格が原油・ナフサ市況に依存。価格上昇を販売価格へ転嫁出来ない場合、業績へ影響の可能性。」 — 原材料価格の市況依存と、転嫁できない場合の業績影響可能性。 - 「中東情勢の悪化等により資源・エネルギー価格の高騰、物流網の混乱、海外拠点の法令・商慣習・政治経済情勢の影響を受けるリスクを認識。現地情勢の変化に対する適時適切な対応を通じ、業績影響を最小化する方針。」 — 中東情勢悪化等による資源・エネルギー価格高騰、物流混乱、海外拠点影響に関するリスク認識。 - 「外貨建て債権に対する為替変動リスク。デリバティブはヘッジとして実施。長期借入金の換算価値などは時価評価される。」 — 外貨建て債権の為替変動リスクと、デリバティブによるヘッジ等。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化、技術代替等の影響を受け得る。」 — 気候変動、パンデミック等の外部要因が事業に影響し得る点。 ### 人材・連携・配当・会社（体制・事業会社の記載、財務還元） - 「アカデミア・スタートアップとの連携を強化し、新規事業創出を促進。」 — アカデミア・スタートアップとの連携強化による新規事業創出の促進。 - 「今期配当: 1株あたり75円（2026年6月24日定時株主総会で決議予定） - 配当総額: 1,244,637千円（2026年6月24日予定） - 配当の原資: 利益剰余金」 — 当期の配当（1株当たり75円、配当総額1,244,637千円、利益剰余金が原資）。 - 「スタートアップへの出資・共同開発を通じた連携体制の強化」 — スタートアップへの出資・共同開発による連携体制の強化。 - 「アカデミア・スタートアップとの連携強化による新規事業創出。」 — アカデミア・スタートアップとの連携強化による新規事業創出。 - 「綜研テクニックス株式会社（日本・100%、装置システムの販売・エンジニアリング・プラントメンテナンス・熱媒体油輸入販売）」 — 綜研テクニックス（日本・100%子会社）の業務内容（装置システム販売等）。 - 「綜研化学蘇州有限公司（中国・100%子会社、粘着剤等の製造販売）」 — 綜研化学蘇州有限公司（中国・100%子会社）に関する記載。 - 「Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社、タイ）、100%子会社、粘着剤販売等」 — Soken Chemical Asia Co., Ltd.（タイ・100%子会社）に関する記載。 - 「海外展開を含む人材戦略として、外国籍人材の採用・育成、グローバル人財の育成、ミドルマネジメント層の教育・育成、サクセッションプランの策定・運用を推進。」 — 海外展開に関する人材戦略（外国籍人材の採用・育成等）とサクセッションプラン。 - 「2016年6月: 寧波綜研化学有限公司を完全子会社化」 — 寧波綜研化学有限公司を完全子会社化した旨（2016年6月）。