# 綜研化学（4972） 業績予想の修正及び配当予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20261112575155
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。未定としていた年間配当予想を1株135円とし、前期実績から60円増額した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫状態が続き、液晶ディスプレイ関連需要や主力の粘着剤販売数量は期初想定を下回る見通しだが、原材料価格等の上昇に応じた製品価格の適正化やコスト削減により収益性が改善したため。配当は、通期業績予想を公表できる状況となり、業績予想が当初計画を上回る見通しを踏まえて配当への配分を見直したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":51500,"revised_forecast":52000,"change":500,"change_rate":1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6300,"revised_forecast":6800,"change":500,"change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6200,"revised_forecast":6750,"change":550,"change_rate":8.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4300,"revised_forecast":4500,"change":200,"change_rate":4.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":259.19,"revised_forecast":271.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 15 日
- 前期実績: 2026年3月期：売上高47,967百万円、営業利益6,171百万円、経常利益6,239百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,046百万円、1株当たり当期純利益243.93円
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫状態が続くなか、液晶ディスプレイ関連需要が勢いを欠き、主力の粘着剤販売数量は期初想定を下回る見通しだが、原材料価格等の上昇に応じた製品価格の適正化やコスト削減に努めたことで収益性が改善した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 前回予想の未定から、期末135.00円、年間135.00円に決定。前期実績から60円増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年5月15日に公表した2027年3月期通期の業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回発表予想への増減額として、売上高500百万円、営業利益500百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高1.0％、営業利益7.9％、経常利益8.9％、親会社株主に帰属する当期純利益4.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.0％、営業利益は7.9％、経常利益は8.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は8.9％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想は営業利益6,800百万円、経常利益6,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円で、前期実績はそれぞれ6,171百万円、6,239百万円、4,046百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表に各科目の「前回発表予想（A）」と「今回発表予想（B）」が記載され、全科目に増減率が示されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「製品価格の適正化やコスト削減など収益性の改善」により業績予想を上回る見通しとなったと記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格等の上昇に応じた製品価格の適正化やコスト削減など収益性の改善に努めた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「液晶ディスプレイ関連の需要」「主力の粘着剤の販売数量」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中東情勢の緊迫状態」「液晶ディスプレイ関連の需要」「主力の粘着剤の販売数量」「製品価格の適正化」「コスト削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の影響額を分けて記載せず、「売上高・利益ともに…上回る見通し」と記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫状態が続くなか、液晶ディスプレイ関連の需要が勢いを欠き」と「製品価格の適正化やコスト削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売数量が期初の想定を下回る見通し」「収益性の改善」と記載されているが、要因別の数値は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中東情勢の緊迫状態が続くなか」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「液晶ディスプレイ関連の需要」「粘着剤の販売数量」「製品価格の適正化」「コスト削減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結範囲の変更に関する記載はなく、修正理由は需要、価格適正化、コスト削減とされている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業拡大や技術革新のための設備投資及び研究開発投資を行い」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には製品価格の適正化とコスト削減が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月17日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月15日に公表した2027年3月期通期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期の業績予想を修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2027年3月期の配当予想を前期実績から60円増額し、一株当たり135円といたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しです」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
