# 綜研化学（4972） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20261104563821
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比13.3％増、営業利益が26.5％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は修正されず、年間配当は現時点で未定のまま。

## 会社が挙げた理由

情報・電子分野や自動車分野などで販売が堅調に推移したこと、原材料価格等の上昇に応じた製品価格改定、前年同期比で大幅な円安となったことに伴う海外子会社業績の為替換算額の増加が主な理由。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":25765,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":3754,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 経常利益: {"value":3776,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2937,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- １株当たり当期純利益: 176.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.2%","前期末":"70.7%"}
- 総資産: {"value":63053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4065951,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-751315,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-304618,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20394711,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1271986,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,607,000株
- 期末自己株式数: 4,862株
- 業績の増減要因: 情報・電子分野や自動車分野などでの販売が堅調に推移したこと、原材料価格等の上昇に応じた製品価格改定、前年同期比で大幅な円安となったことに伴う海外子会社業績の為替換算額の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「25,765百万円」、通期予想は「51,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「3,754百万円」、通期予想は「6,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比13.3％増」、営業利益「前年同期比26.5％増」、経常利益「前年同期比31.2％増」、中間純利益「前年同期比40.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「25,765百万円（前年同期比13.3％増）」、営業利益「3,754百万円（前年同期比26.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,754百万円」、経常利益「3,776百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,937百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,300百万円」「対前期増減率2.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益1,396千円」、特別損失は「固定資産除売却損37,505千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ケミカルズ売上高は「23,676,856千円（前年同期比12.6％増）」、利益は「3,520,705千円」。装置システム売上高は「2,089,131千円（前年同期比21.0％増）」、利益は「223,952千円」、前年同期は「△76,598千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「25,765,988千円」、営業利益「3,754,367千円」、前年同期は売上高「22,750,866千円」、営業利益「2,968,084千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前期末70.7％から0.5ポイント減少し70.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「4,065,951千円」、前年同期「2,640,229千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格等の上昇に応じた製品価格改定」「情報・電子分野や自動車分野などでの販売が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が堅調に推移したことに加え、原材料価格等の上昇に応じた製品価格改定…などにより」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「為替相場の変動」「中国の景気減速」、施策として「原材料等の確保」「製品価格改定」「新たな販売・生産体制の構築」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となり、営業利益は…となりました」と記載し、将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「25,765百万円」、営業利益「3,754百万円」、通期予想「売上高51,500百万円、営業利益6,300百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の高止まり」「為替相場の変動や中国の景気減速の影響が懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『Advance 2028』に基づき」と記載されている。」）