# 綜研化学（4972） 浜岡事業所へCO2フリー電気を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20260827526927
種別: その他開示
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

浜岡事業所で使用する電気の一部をCO2フリー電気に切り替え、2026年4月1日から導入した。年間約253トンのCO2排出量削減を見込んでおり、2030年度末まで5年間、使用電力の10％以上を継続調達する計画である。

## 会社が挙げた理由

省エネルギー活動や再生可能エネルギーの導入を通じてCO2排出量を削減し、持続可能な社会の実現とサステナビリティ経営を推進するため。CO2フリー電気は非化石証書に基づく環境価値を活用し、使用電力に伴うCO2排出量を実質的にゼロとする取り組みと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CO2フリー電気
- 相手先: 中部電力ミライズ株式会社
- 相手先の概要: 本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：中川 治。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 中部電力ミライズ株式会社を通じてCO2フリー電気を調達する取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月1日より導入（実績）
- 適用分野: 浜岡事業所で使用する電気
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県御前崎市（浜岡事業所）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約253トンのCO2排出量削減効果（見込み）。国内全事業所のCO2排出量の約3.7％に相当
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 中部電力ミライズ株式会社の2025年度CO2排出係数（基礎排出係数）を基に算定
- 契約期間: 2030年度末までの5年間、使用電力の10％以上を継続的に調達する計画

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日より、浜岡事業所で使用する電気の一部に、CO2フリー電気を導入しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでの主な取り組み」「2026年度 ・浜岡事業所にてCO2フリー電気を導入（本リリース）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年8月31日」、導入日「2026年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入しました」「年間約253トン…削減効果を見込んでいます」「継続的に調達する計画です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「中部電力ミライズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「中部電力ミライズ株式会社を通じて実施するものです」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：中川 治」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約253トン…CO2排出量削減効果を見込んでいます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減効果を見込んでいます」「2026年度の排出量は約5,600トンとなる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「中部電力ミライズ株式会社の2025年度CO2排出係数（基礎排出係数）を基に算定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日より」「年間約253トン」「約3.7％」「2030年度末までの5年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2030年度までに2013年度比32％削減を掲げています」「目標達成に向けてCO2排出量削減を進めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「CO2排出量（Scope1・2）の削減に取り組んでいます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「浜岡事業所で使用する電気の一部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでの主な取り組み」「2026年度…浜岡事業所にてCO2フリー電気を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「中部電力ミライズ株式会社を通じて実施するものです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「綜研化学株式会社」「浜岡事業所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「浜岡事業所（静岡県御前崎市）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「浜岡事業所…CO2フリー電気を導入しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者のお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「導入しました」「削減効果を見込んでいます」「目標達成に向けて」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減効果を見込んでいます」「約5,600トンとなる見込み」「継続的に調達する計画です」」）