# 綜研化学（4972） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20260804508542
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.7%増、営業利益が20.3%増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は未定のままです。

## 会社が挙げた理由

情報・電子分野などでの販売増加、原材料価格の高騰に応じた製品価格の適正化、円安に伴う海外子会社業績の為替換算額の増加などにより、売上高・利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12483,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 経常利益: {"value":1765,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1378,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- １株当たり当期純利益: 83.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":59263,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":593833,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":34477,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16600000
- 期末自己株式数: 4862
- 業績の増減要因: 情報・電子分野などでの販売増加、原材料価格の高騰に応じた製品価格の適正化、円安に伴う海外子会社業績の為替換算額の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「12,483百万円」、通期予想は「51,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「1,720百万円」、通期予想は「6,300百万円」。売上高は第1四半期「12,483百万円」、通期予想「51,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は124億83百万円（前年同期比9.7％増）」、「営業利益は17億20百万円（前年同期比20.3％増）」、「経常利益は17億65百万円（前年同期比35.6％増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は13億78百万円（前年同期比43.9％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「9.7％増」、営業利益の前年同期比は「20.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,720百万円」、経常利益「1,765百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,378百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,300百万円」「対前期2.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表では「2027年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定」と記載されていますが、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除売却損 34,477千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産除売却損 34,477千円」のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ケミカルズ売上高「11,447,475千円」、前年同期「10,642,261千円」、利益「1,570,944千円」、前年同期「1,441,105千円」。装置システム売上高「1,036,203千円」、前年同期「737,481千円」、利益「144,667千円」、前年同期「△16,234千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「12,483,679千円」、営業利益「1,720,504千円」。前年同期の売上高「11,379,743千円」、営業利益「1,429,997千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前期末70.7％から0.5ポイント増加し71.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「販売が増加」「製品価格の適正化」「為替換算額の増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「為替相場の変動や中国の景気減速」と、「原材料等の確保」「製品価格改定」「コスト構造改革」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、売上高「12,483百万円」、営業利益「1,720百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高騰」「為替相場の変動や中国の景気減速の影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目や数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が増加した」との記載はあるものの、具体的な数量は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『Advance 2028』に基づき」と記載されています。」）