# 綜研化学（4972） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20260514535087
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が微増した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は営業利益の増益を見込む一方、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

液晶ディスプレイ関連の需要回復が緩やかで、販売数量は前年同期並みにとどまりました。原材料価格の低下に伴う製品価格の値下げや、人件費・経費の増加が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":47967,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":6171,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 経常利益: {"value":6239,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4046,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- １株当たり当期純利益: 243円93銭
- 売上高営業利益率: 12.9
- 自己資本比率: {"当期末":70.7,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":58708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41493,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5659,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3273,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-841,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17360,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円 銭／株"}
- 配当性向: 30.7
- 株主還元方針: 配当水準の向上と安定化に努める（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2492438,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1018,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":7324,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":43041,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":213279,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":99879,"unit":"千円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":8289,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16600000
- 期末自己株式数: 4835
- 業績の増減要因: 米国の関税政策の不透明感から液晶ディスプレイ関連の需要回復が緩やかで、販売数量は前年同期並みとなった一方、原材料価格の低下に伴う製品価格の値下げや人件費・経費の増加により、売上高は微増、営業利益は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」であり、通期実績を報告しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比0.7％増」、営業利益は「同2.8％減」、経常利益は「同1.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同7.6％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は47,967百万円、営業利益は6,171百万円で、対前期増減率はそれぞれ0.7％増、2.8％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,171百万円、経常利益6,239百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,046百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「6,300百万円（当連結会計年度比2.1％増）」、2026年3月期実績は6,171百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当予想につきましては、現時点で2027年３月期の業績に中東情勢の影響を合理的に織り込むことが困難なため未定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「配当水準の向上と安定化に努める」とされており、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当期の特別損失合計は「371,814千円」で、内訳に「投資有価証券評価損213,279千円」「関係会社株式評価損99,879千円」があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ケミカルズの売上高は「前連結会計年度比2.4％減」、装置システムは「52.3％増加」です。セグメント利益はケミカルズ5,973,316千円、装置システム179,737千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「12.9％」、2025年3月期「13.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前期末70.2％から0.5ポイント増加し70.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期5,659百万円、2025年3月期5,925百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の低下に伴う製品価格の値下げや人件費・経費の増加などにより」営業利益が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期並みの販売数量を確保したものの」「製品価格の値下げや人件費・経費の増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の不確実性」や「資源・エネルギー価格の変動」が、自社施策として「技術対応力を強化」「新たなニーズの探索・獲得」「成長投資を推進」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気の緩やかな回復基調が続くことが期待される」「影響が懸念される」「業績を見込んでおります」「合理的に見積もることが困難」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、売上高や利益の金額・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰や物流・輸送網の混乱、為替相場・原材料価格の変動による影響が懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は前年同期並みであった」と記載されていますが、販売数量そのものの数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況には次世代事業領域の創出や事業構造改革への取り組みが記載されていますが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）