# 綜研化学（4972） 浜岡事業所へカーボンオフセットLPガスを導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20251029581602
種別: その他開示
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

2025年11月1日から、浜岡事業所で使う燃料の一部をカーボンオフセットLPガスに切り替えた。これにより、国内全事業所の燃料使用に伴うCO2排出量の約50％に相当する約990トンを相殺する見込み。

## 会社が挙げた理由

省エネや再生可能エネルギーの導入を進めても避けられないCO2排出について、適切にオフセットするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カーボンオフセットLPガス
- 相手先: 株式会社サイサン
- 相手先の概要: 本社：さいたま市大宮区、代表取締役社長：川本 知彦。Gas Oneグループの会社。その他の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社サイサンを通じてカーボンオフセットLPガスを導入・供給する取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月1日より導入（実績）
- 適用分野: 浜岡事業所で使用する燃料
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県御前崎市（浜岡事業所）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CO2排出量約990トンをオフセットする見込み。国内全事業所の燃料使用に伴うCO2排出量の約50％に相当
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度実績値。LPガス1トンあたりのCO2排出量を約3トンとして算出。J-クレジット制度は環境省・経済産業省・農林水産省が共同運営

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年11月1日より、浜岡事業所で使用する燃料の一部に、カーボンオフセットLPガスを導入しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約締結・決議の記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月1日より」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年11月4日」、導入日「2025年11月1日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入しました」「約990トンをオフセットする見込みです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社サイサン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社サイサンを通じて実施しています。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：さいたま市大宮区、代表取締役社長：川本 知彦」「Gas Oneグループ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「浜岡事業所で使用する燃料の一部に…導入しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO2排出量の約990トンをオフセットする見込み」「約50％に相当」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約990トンをオフセットする見込みです」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省・経済産業省・農林水産省が共同で運営する『J-クレジット制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日より」「約990トン」「約50％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ経営の推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「浜岡事業所へ…導入」「当社の国内全事業所…の約50％」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「浜岡事業所で使用する燃料の一部に…導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「綜研化学株式会社」「浜岡事業所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内全事業所」「静岡県御前崎市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「浜岡事業所…に…導入しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常のLPガスと同様に使用できる一方で…カーボンクレジットを取得・活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カーボンオフセットLPガス」「J-クレジット制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者のお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信頼性の高いカーボンクレジット」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「オフセットする見込み」「LPガス1トンあたりのCO2排出量を約3トンとし、2024年度実績値より算出」」）