# 綜研化学（4972） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20250514551859
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

2025年3月期は、中国市場での粘着剤製品の販売増などにより、売上高・営業利益・最終利益が大幅に増加した。一方、2026年3月期は売上高の微増を見込むものの、営業利益以下の利益予想は減少している。

## 会社が挙げた理由

中国で液晶ディスプレイ産業の生産集約が進み、中国市場で粘着剤製品の販売が伸長したこと、粘着剤製品の増販効果が大きく寄与したこと。次期については、円高進行に伴う中国子会社業績の為替換算額の減少を業績見通しに含めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":47633,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":6347,"unit":"百万円","yoy_pct":65.8}
- 経常利益: {"value":6339,"unit":"百万円","yoy_pct":62.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4378,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5}
- １株当たり当期純利益: 264円18銭
- 売上高営業利益率: 13.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"70.2％","前期末":"64.7％"}
- 総資産: {"value":54114,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38003,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5925,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1946,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1352,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15913,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"経常利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":63,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（前期は株式分割前、今期は株式分割後の1株当たり配当）"}
- 配当性向: 23.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ケミカルズ":{"value":44913044,"unit":"千円","yoy_pct":19.7},"装置システム":{"value":2720798,"unit":"千円","yoy_pct":-28.1}}
- セグメント別利益: {"ケミカルズ":{"value":6438964,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"装置システム":{"value":-101555,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":{"value":16382153,"unit":"千円"},"前期":{"value":15899810,"unit":"千円"}},"中国":{"当期":{"value":27177445,"unit":"千円"},"前期":{"value":20974411,"unit":"千円"}},"その他":{"当期":{"value":4074243,"unit":"千円"},"前期":{"value":4444063,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2406,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":224,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":42886,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":45055,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":794,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":52536,"unit":"千円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":36860,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年4月1日付で普通株式1株を2株に分割し、株式分割に伴って定款の発行可能株式総数を3,320万株から6,640万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16600000
- 期末自己株式数: 19978
- 業績の増減要因: 中国で液晶ディスプレイ産業の生産集約が進むなか、中国市場における粘着剤製品の販売が伸長したことなどにより増収となり、粘着剤製品の増販効果が利益に大きく寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年３月期決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は476億33百万円（前連結会計年度比15.3％増）」「営業利益は63億47百万円（前連結会計年度比65.8％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は43億78百万円（前連結会計年度比66.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2025年３月期 47,633 15.3」「6,347 65.8」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 6,347百万円」「経常利益 6,339百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 4,378百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は60億円（当連結会計年度比5.5％減）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年３月期…125.00」「2026年３月期(予想)…63.00」「2025年３月期の期末以前の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 178,133千円」「税金等調整前当期純利益 6,161,736千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ケミカルズの売上高は…前連結会計年度比19.7％増」「装置システム…前連結会計年度比28.1％減」「装置システム…セグメント利益又は損失(△) △101,555千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2025年３月期…売上高営業利益率13.3」「2024年３月期…9.3」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末64.7％から5.5ポイント増加し70.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年３月期 5,925百万円」「2024年３月期 6,397百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国市場での液晶ディスプレイ関連用途の販売数量が大幅に増加」「粘着剤製品の増販効果が大きく寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が大幅に増加したことなどにより」「増販効果が大きく寄与」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国に液晶ディスプレイ産業の生産集約が進むなか」「中国市場での競争力強化、シェア拡大に注力」「新規用途・顧客開拓を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は485億円…を見込んでおります」「先行き予断を許さない状況が続くとみております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」「売上高47,633百万円」「営業利益6,347百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向やウクライナ・中東情勢の長期化、為替相場・原材料価格の変動による影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）