# 綜研化学（4972） ランサムウェア被害の発生について（第四報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20240613528541
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

第三報で公表した子会社情報の流出に加え、当社と子会社の情報も外部に流出していたことが確認された。流出の可能性がある情報として、取引先情報や個人情報の対象範囲が追加・具体化された。

## 会社が挙げた理由

2024年5月10日に外部専門調査会社から情報流出が判明した旨の連絡を受け、その後の調査・分析で事実を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ランサムウェア被害の発生について（第四報）
- 発生日: 2024年1月9日（当社サーバーのファイルが暗号化され、ランサムウェア被害を確認）
- 認知日・通知受領日: 2024年1月9日（被害を確認）、2024年5月10日（外部専門調査会社から情報流出判明の連絡を受領）
- 対象となる主体: 綜研化学株式会社および綜研テクニックス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社サーバー、被害を受けたサーバー・システム等。当社および子会社に関する取引情報・個人情報
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 金額は示されていない。業績への影響は現在精査中
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響は現在精査中で、現時点で大きな影響はないものと考えている
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告、警察等との連携対応
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ランサムウェア被害を受けたサーバー、システム等の使用を中止。被害を受けて一旦使用を中止した各種社内システムも対象
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門調査会社、警察、弁護士等と連携して調査・対応
- 再発防止策: 新たなネットワークに切り替えた上、セキュリティに万全の注意を払って運用
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 情報が流出した可能性のある方々への通知を順次進める。新環境の下で社内システムの段階的な復旧を進め、製品の納入等の取引が滞らないよう対応する。引き続き事態の把握に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績への影響につきましては現在精査中ですが、現時点で大きな影響はないものと考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社及び子会社に関する情報の一部が流出していることが確認されました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点で大きな影響はないものと考えております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び子会社から外部に流出した可能性のある情報」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「今回ランサムウェアの被害を受けたサーバー、システム等は既に使用を中止しており」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月9日（火）」「2024年5月10日（金）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である綜研テクニックス㈱」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月7日（金）までの調査及び分析」「取引等に関する情報（約6,505社）」「個人情報（約16,241名）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社から流出した可能性のある情報」「子会社から流出した可能性のある情報」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続き事態の把握に努めてまいります」「業績への影響につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「ランサムウェア被害の発生について（第四報）」、本文「2024年3月5日に…（第三報）を公表し」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「これに加え、当社及び子会社に関する情報の一部が外部に流出していたことが判明」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き事態の把握に努めてまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社が依頼しております外部専門調査会社」「外部専門調査会社等と引き続き連携して対応」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「流出した可能性のある情報」「現在精査中」「大きな影響はないものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社サーバーがランサムウェアの被害を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社サーバーに保存されていた各種ファイルが暗号化」「当社及び子会社から外部に流出」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社サーバーがランサムウェアの被害を受けた」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お取引先様、関係先の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」」）