# 綜研化学（4972） ランサムウェア被害の発生について（第三報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20240305548784
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

ランサムウェア攻撃について、子会社である綜研テクニックスの取引先情報や従業員情報など、一部の情報が外部に流出したことを確認した。システムやネットワークの復旧と、情報流出・不正利用の追加調査は継続している。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェアによる被害が発生したため。会社は、外部専門調査会社などの調査により情報流出を確認したと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: ランサムウェア被害の発生について（第三報）
- 発生日: 2024年1月9日（火）にランサムウェアによる被害を確認
- 認知日・通知受領日: 2024年1月9日（火）
- 対象となる主体: 綜研テクニックス株式会社（当社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社及び子会社のネットワーク、サーバー及び各種システム
- 原因: ランサムウェアによる被害
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響は現在精査中で、現時点では大きな影響はないものと考えている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 警察、関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ファイルサーバーや一部システムの停止、ネットワークの遮断
- 再開予定日: 完全復旧には今しばらく時間を要する
- 調査体制: 対策本部を立ち上げ、外部専門調査会社や弁護士、警察、関係当局の助言を得て調査
- 再発防止策: 外部専門家の協力を得て、セキュリティ対策の強化を図ってまいります
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社及び子会社のネットワーク、サーバー及び各種システムの段階的な復旧を進める。情報流出及び不正利用の有無について引き続き調査する。製品の納入が滞ることのないよう対応する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による業績への影響につきましては現在精査中ですが、現時点で大きな影響はないものと考えております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「子会社に関する情報の一部が流出したことを確認しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社である綜研テクニックス㈱」「子会社のお取引先様及び子会社に関する情報」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ファイルサーバーや一部システムの停止、ネットワークの遮断等の措置を講じ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月9日（火）にランサムウェアによる被害を確認した後」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である綜研テクニックス㈱」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月9日（火）」「個人情報（2件）」「取引情報（3件）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「流出が確認された内容」として個人情報及び取引情報の内容を本文中の表で記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「情報流出及び不正利用の有無については、引き続き調査を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「ランサムウェア被害の発生について（第三報）」「2024年1月16日（火）に…（第二報）を公表いたしましたが、その後の調査及び対応状況」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き調査を進めてまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門調査会社や弁護士、警察、関係当局の助言を得ながら」「外部専門家の協力を得て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中ですが」「現時点で大きな影響はないものと考えております」「引き続き調査を進めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ランサムウェアによる被害を確認」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である綜研テクニックス㈱」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「警察、関係当局の助言を得ながら」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年1月16日（火）に…（第二報）を公表いたしましたが、その後の調査及び対応状況」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「外部専門家の協力を得て、セキュリティ対策の強化を図ってまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お取引先様、関係先の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。」」）