# 綜研化学（4972） ランサムウェア被害の発生について（第二報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20240116515792
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-16
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

2024年1月9日に当社の一部サーバーでファイルの暗号化を確認し、被害拡大防止のため一部のファイルサーバーやシステムを停止しています。その影響で、当社と子会社の一部製品の生産・出荷に支障が出ており、調査と段階的な復旧を進めています。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェア被害によりファイルが暗号化されたため。被害拡大を防ぐためにファイルサーバーや一部システムを停止しているとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: ランサムウェア被害の発生
- 発生日: 2024年1月9日（当社の一部サーバーでファイルが暗号化されていることを確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年1月9日（暗号化を確認した日）
- 対象となる主体: 綜研化学株式会社および連結子会社である綜研テクニックス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の一部サーバー、ファイルサーバー、一部システム、当社および子会社の一部製品の生産・出荷業務
- 原因: ランサムウェアにより各種ファイルが暗号化されたこと。詳細な原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響は精査中。今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 警察、関係機関（助言を得ている）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 被害拡大防止のため、ファイルサーバーや一部システムを停止。これにより当社および子会社の一部製品の生産・出荷業務等が一部停止・影響を受けている
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 対策本部を立ち上げ、外部専門家や警察、関係機関の助言を得ながら調査・復旧対応を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一部停止した生産・出荷業務を段階的に復旧し、外部専門家の協力を得て、当社および子会社の各種システム・データの保護と復旧を進める。情報流出についても引き続き調査する
- 続報の予定: 今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本件による業績への影響は精査中であり、今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「当社及び子会社の一部の製品の生産・出荷業務等に影響が生じております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件による業績への影響は精査中」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社及び子会社の一部の製品の生産・出荷業務等に影響が生じております。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「ファイルサーバーや一部システムの停止等の措置を講じております。これにより、当社及び子会社の一部の製品の生産・出荷業務等に影響が生じております。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件による業績への影響は精査中」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「1月9日（火）に当社の一部サーバーに保存している各種ファイルが暗号化されていることを確認し」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 綜研化学株式会社／子会社である綜研テクニックス㈱」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「1月9日（火）に…暗号化されていることを確認し／一部の製品の生産・出荷業務等に影響が生じております」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「影響範囲の調査と復旧対応を進めております／引き続き調査を進めてまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「ランサムウェア被害の発生について（第二報）／2024年1月10日（水）に…お知らせいたしましたが、その後の調査及び対応状況」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「その後の調査及び対応状況について／引き続き…調査と復旧対応を進めております」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部専門家や警察、関係機関の助言を得ながら影響範囲の調査と復旧対応を進めております。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「現時点では外部に情報が流出した事実は確認されておりません／本件による業績への影響は精査中」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「ランサムウェア被害の発生について」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社の一部サーバーに保存している各種ファイルが暗号化されていることを確認し／当社及び子会社である綜研テクニックス㈱の一部の製品の生産・出荷業務等に影響」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「外部専門家や警察、関係機関の助言を得ながら」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024年1月10日（水）にランサムウェア被害の発生についてお知らせいたしましたが」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「被害を最小限に留めるべく、一部停止した生産・出荷業務を段階的に復旧するとともに…システム及びデータの保護と復旧に向けた作業を進めてまいります。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「お取引先様、関係先の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」）