# 綜研化学（4972） ランサムウェア被害の発生について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20240110512858
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-10
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

当社の一部サーバーがランサムウェアで暗号化され、保存ファイルにアクセスできない状態が生じた。基幹システム、ホームページ、メールシステムは通常稼働しているが、被害範囲と情報流出の有無は調査中である。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェア被害により、当社の一部サーバーに保存している各種ファイルが暗号化されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ランサムウェア被害の発生について
- 発生日: 2024年1月9日（火）（一部サーバーのファイルが暗号化されていることを確認した日。実際の被害発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2024年1月9日（火）
- 対象となる主体: 綜研化学株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の一部サーバー。基幹システム、ホームページやメールシステムは通常通り稼働
- 原因: ランサムウェア被害。根本的な侵入原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（業績への影響は精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響については精査中であり、今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: 警察などの関係機関への相談
- 裁判所・当局: 警察などの関係機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（基幹システム、ホームページやメールシステムは通常通り稼働）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 対策本部を設置し、外部専門家の助言・協力を受けて調査・復旧を進めている。警察とも連携する。対策本部の設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 外部専門家および警察と連携の上、システムの保護と復旧に向けて作業を進め、皆様へのご迷惑を最小限に止める。情報流出の有無を調査する。重大な影響が認められる場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については精査中であり、今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部サーバーにおいて暗号化されたデータ等にアクセスできない状況にあります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による業績への影響については精査中であり」「重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「被害の全容を把握するにはいましばらく時間を要する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の一部サーバーが暗号化されるランサムウェア被害が発生」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の基幹システム、ホームページやメールシステムについては通常通り稼働しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はサーバーの暗号化、調査、復旧および業績影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1月9日（火）に、当社の一部サーバーに保存している各種ファイルが暗号化されていることを確認しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の一部サーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「1月9日（火）」および「当社の一部サーバー」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」となっており、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「被害の全容を把握するにはいましばらく時間を要する見込み」「情報流出の有無については現在調査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「ランサムウェア被害の発生について」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回発表への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の助言を受けながら」「外部専門家の協力のもと調査を開始」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「被害の全容を把握するにはいましばらく時間を要する見込み」「情報流出の有無については現在調査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ランサムウェア被害が発生したことをお知らせします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の一部サーバー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「警察などの関係機関への相談を開始しています。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「警察などの関係機関への相談を開始」と記載するにとどまり、期限の指定はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「ランサムウェア被害の発生について」であり、本文は被害状況、調査、復旧および業績影響を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「被害の拡大を防ぐための対応を進めております」「システムの保護と復旧に向けて作業を進め」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者名と問合せ先を記載しているが、役員の責任や処分には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お取引先様、関係先の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。」」）