# 綜研化学（4972） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20230714522274
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,100株を処分することを決議した。処分価額は1株1,898円で、総額は2,865万9,800円となる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 15,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,898円
- 発行価額の総額: 28,659,800円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権合計28,659,800円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（支給された金銭報酬債権を現物出資財産とするため）
- 払込期日: 2023年8月7日
- 割当予定先: 取締役（社外取締役を除く）5名、15,100株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,898円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年8月7日から当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2023年8月7日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）5名、15,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,659,800円（年額の報酬枠は40百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2019年5月15日：譲渡制限付株式報酬制度の導入決議、2019年6月25日：金銭報酬債権の報酬枠（年額40百万円以内）及び譲渡制限期間の承認
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。「取締役（社外取締役を除く。）5名」に割り当てると記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式　15,100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年5月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本自己株式処分は…金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役（社外取締役を除く。）5名　15,100株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く…）に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年7月13日…の終値である1,898円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,898円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2023年8月7日…から当社の取締役を退任する日までの間…処分をしてはならない」」）