# 綜研化学（4972） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20230512571398
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

2023年3月期は、液晶ディスプレイ関連の生産調整でケミカルズの販売数量が落ち込み、連結売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年を下回った。一方、2024年3月期は大幅な増益を見込み、年間配当は前期の75円から85円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

液晶ディスプレイ関連分野で急激な生産調整があり、ケミカルズの販売数量が減少した。原材料価格上昇への価格転嫁やコスト削減を進めたものの、販売数量減少による減益を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":38129,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":2034,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 経常利益: {"value":2169,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1436,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- １株当たり当期純利益: 173円92銭
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":63.4,"前期末":62.2}
- 総資産: {"value":47275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29977,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2090,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3604,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10013,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":85,"change":10,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 48.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1888068,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6117,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":70442,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1613,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":117144,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":56380,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":70442,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,300,000株
- 期末自己株式数: 33,447株
- 業績の増減要因: 価格改定の効果や円安に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加があったものの、液晶ディスプレイ関連分野での急激な生産調整によりケミカルズの販売が落ち込み、販売数量の減少による減益を価格転嫁やコスト削減でカバーできなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信」で、業績欄も「2023年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績と2024年3月期の通期業績予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度比1.3％減」、営業利益は「8.7％減」、経常利益は「21.0％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「29.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は38,129百万円、前年は38,638百万円。営業利益は2,034百万円、前年は2,229百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,034百万円、経常利益2,169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,436百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は「3,200百万円、57.3％」、2023年3月期実績は「2,034百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は75.00円、2024年3月期予想は85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「配当水準の向上と安定化に努める」とされているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は76,559千円、特別損失合計は245,579千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ケミカルズ売上高は前期34,215,555千円から当期33,951,023千円、利益は1,821,309千円から1,649,256千円。装置システム売上高は4,422,502千円から4,178,953千円、利益は443,422千円から390,024千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年3月期の売上高営業利益率は5.3%、2022年3月期は5.8%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前期末62.2％から1.2ポイント増加し63.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期2,090百万円、2022年3月期3,973百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「液晶ディスプレイ関連分野での急激な生産調整の影響を受けてケミカルズの販売が落ち込んだ」、「ケミカルズの販売数量の減少に伴う減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定の効果や円安…があったものの」、「販売数量が…減少」、「価格転嫁やコスト削減を進めたものの」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「景気減速」「中国での…感染急拡大」を挙げ、自社施策として「価格転嫁やコスト削減施策」「新たな事業機会の創出」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き予断を許さない状況が続くとみております」、「業績…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、売上高・利益には百万円額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の悪化や米中対立の深刻化、物価上昇や金融引締めに伴う景気減速が危惧される」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「連結・個別の注記に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高および受注残高とも前年度の水準を上回りました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が…減少」「受注高および受注残高とも前年度の水準を上回りました」とあるが、具体的な数量・金額は記載されていない。」）