# 綜研化学（4972） 2023年3月期第2四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4972/disclosure/20221130573021
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4972

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、価格改定と円安効果で売上高が増えた一方、原材料高の価格転嫁の遅れと需要減による工場稼働率低下で営業利益は減少した。通期見通しは増収・営業増益を見込むが、当初計画から売上高と営業利益を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

上期は、液晶パネル業界の生産調整による需要減少、原材料価格の高騰に対する価格転嫁のタイムラグ、工場稼働率の低下、物流費など営業経費の増加が営業利益を押し下げた。売上高は価格改定と円安による中国子会社売上高の為替換算額増加で増収となった。通期は、価格転嫁やコスト削減の進展で利益改善を見込む一方、需要回復の遅れと工場稼働率低下の影響を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期（上期）
- 売上高: {"value":19454,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":1087,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7}
- 経常利益: {"value":1452,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 純利益: {"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.6,"unit":"%","yoy_change_points":-1.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":6.3,"unit":"%"},"1株当たり配当金":{"value":85,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初の想定まで伸ばせず（売上高・営業利益）
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結1,119名、単体407名","基準時点":"2022年3月末"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":85,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":4400,"unit":"百万円（2023年3月期見通し）"}
- 受注高・受注残高: 金額はnot_disclosed（装置システムの受注高・受注残高は期初想定を上回る見通し）
- 市場規模・シェア: 数値はnot_disclosed（中国市場での光学用粘着剤シェア拡大を目指す旨の記載）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中国南京工場の増産設備の早期稼働、環境貢献製品の開発推進、中国（SSK）研究開発センターを活用した営業一体型の製品開発体制の構築、独立社外役員を主要構成員とするコンプライアンス委員会の新設、研究機関・スタートアップ企業との新製品・技術開発、設備診断サービスの拡充、独自3Dシステムの活用、他社協業による新たな商品・サービスの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「上期実績と上期計画、通期見通しと通期計画の比較表はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「期初の想定まで伸ばせず、前期から若干の増収に留まる見込み」「収益性改善が進むも、販売減の影響を受けて前期から微増見込み」。通期売上高は400億円対計画430億円、営業利益は25億円対計画35億円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は「2023年3月期 上期」として掲載され、半期推移も上期・下期の区分である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「通期売上高は「40,000百万円（見通し）」「43,000百万円（計画）」、営業利益は「2,500百万円（見通し）」「3,500百万円（計画）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2023年3月期 上期営業利益分析」および「通期営業利益分析」に、価格改定、原材料価格、経費他、為替換算差の金額が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定の効果」「原材料価格が高騰」「価格転嫁のタイムラグ」「物流費等の営業経費の増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「上期セグメント別売上高」の表に各セグメントの売上高が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「上期営業利益分析に「原材料価格 ▲11.4億円」「経費他 ▲2.6億円」とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「上期営業利益は前年同期比▲250百万円。営業利益分析では「販売数量減に伴う減益影響」「原材料価格 ▲11.4億円」などを示している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期表に「期末為替レート（円／人民元）20.0」「国産ナフサ価格76.7千円／KL」がある。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学リスク悪化」「景気減速の懸念」「需要回復には時間を要する」と記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「下期見通しとして売上高20,546百万円、営業利益1,412百万円を掲載している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画 基本戦略（取組み状況）」として、収益基盤の拡大・強化や新たな成長基盤の構築を記載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コンプライアンス委員会を新設」「中国南京工場での増産設備の早期稼働」「他社協業等による新たな商品・サービスの開発推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「海外比率61.2%」「期末為替レート20.4円／人民元」「国産ナフサ価格83.4千円／KL」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「海外比率は前期の57.6%から見通し61.2%へ上昇。期末為替レートは17.1円／人民元から20.4円／人民元へ上昇、国産ナフサ価格は50.6千円／KLから83.4千円／KLへ上昇。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売数量の増減や価格改定への言及はあるが、数量と単価を対応させた数値指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結1,119名／単体407名（2022年3月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「中国市場における光学用粘着剤シェア拡大」とあるが、シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「通期表に「1株当たり配当金（円）85.0」とある。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額（2023年3月期見通し）44.0億円」「生産設備増強21.3億円、安全・環境・品質対応7.0億円、老朽化設備更新5.9億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期第2四半期決算説明会資料」で、全体総括、連結決算、通期業績見通しをグラフと箇条書きで説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「26ページ以降に「会社概要、事業内容」「経営理念」「当社の強み」などの参考資料がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾の注記は予想値の前提と実績が異なる可能性について説明しており、開示見送りの記載ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収を見込む」「利益改善を見込む」「異なる結果となる可能性があります」。」）