# メック（4971） 株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4971/disclosure/20261111572516
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4971

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、取締役・執行役員向けに自己株式14,200株を信託へ処分することを決議した。処分価額は1株5,410円で、処分総額は7,682万2,000円。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的な企業価値向上につなげるため。処分数量は、延長した信託期間中の役位・役職や構成推移などを勘案して決定したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式14,200株（うち取締役向け10,700株、執行役員向け3,500株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,410円
- 発行価額の総額: 76,822,000円（うち取締役向け57,887,000円、執行役員向け18,935,000円）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月27日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.07％（2026年6月30日現在の発行済株式総数19,571,093株に対する割合）、0.08％（同日現在の総議決権個数183,673個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"19,571,093株（2026年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月10日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値5,410円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役向け10,700株、執行役員向け3,500株。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」「当社取締役…を対象とする株式報酬制度」「当社執行役員…を対象とする株式報酬制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「その希薄化の規模は…発行済株式総数19,571,093株に対し、0.07％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月30日現在の発行済株式総数19,571,093株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題「株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分」」「延長した信託期間中」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」「取締役および執行役員の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）」「再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本信託の受託者…に対して行うものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役を対象とする株式報酬制度」「当社執行役員を対象とする株式報酬制度」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月10日…の東京証券取引所における終値である5,410円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,410円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」」）