# メック（4971） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4971/disclosure/20260810515953
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4971

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比34.2％増、営業利益が同69.4％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期連結業績予想は修正され、売上高258億円、営業利益83億円などの予想が示された。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向け製品の需要が堅調で、薬品出荷量が増加したことや収益性の高い製品の需要が堅調であったことが増益要因とされている。中間純利益については、前年同期にあった海外子会社からの配当金増加に伴う法人税等の増加という一時的な押し下げ要因の反動も挙げられている。通期業績予想の修正について、具体的な修正理由は本文では示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":12594,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}
- 営業利益: {"value":4135,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4}
- 経常利益: {"value":4305,"unit":"百万円","yoy_pct":72.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3039,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- １株当たり当期純利益: 166.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":83.7}
- 総資産: {"value":44206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4178727,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-912362,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1315083,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10831267,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25800,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"営業利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":96,"revised_forecast":110,"change":14,"change_rate":14.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":4563,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"台湾":{"value":2328,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"珠海（中国）":{"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"蘇州（中国）":{"value":2321,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"欧州":{"value":768,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"タイ":{"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":74.9}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":3354,"unit":"百万円","yoy_pct":120.6},"台湾":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"珠海（中国）":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":83.1},"蘇州（中国）":{"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":71.1},"欧州":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":86.3},"タイ":{"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":66}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":4563,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"台湾":{"value":2328,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"珠海（中国）":{"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"蘇州（中国）":{"value":2321,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"欧州":{"value":768,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"タイ":{"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":74.9}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":429757,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":435,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5658,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19571093
- 期末自己株式数: 1310458
- 業績の増減要因: 薬品は主に生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向け製品の需要が堅調で、四半期で過去最高を更新した。営業利益は薬品出荷量の増加や収益性の高い製品の需要の堅調さにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「12,594百万円」、通期予想は「25,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は「4,135百万円」、通期予想は「8,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「34.2％」、営業利益「69.4％」、経常利益「72.6％」、親会社株主に帰属する中間純利益「60.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「9,387百万円」から「12,594百万円」、営業利益は「2,440百万円」から「4,135百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,135百万円」、経常利益「4,305百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「3,039百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,300百万円」「対前期増減率44.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「96.00円」、2026年12月期予想は「110.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益435千円」、特別損失「固定資産除却損5,658千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損5,658千円」と記載され、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益の前年同期比は日本120.6％、台湾30.4％、珠海83.1％、蘇州71.1％、欧州86.3％、タイ66.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業利益率26.0％」から「32.8％」「6.8ポイント増」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期「81.7％」、2025年12月期「83.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は41億78百万円（前年同期比30億57百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「薬品出荷量が増加したことや収益性の高い製品の需要が堅調であったことから大きく増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「薬品出荷量が増加」「需要が堅調」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AI関連が市場の成長をけん引」「先端半導体パッケージ基板向け製品の需要が堅調」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の…経営成績は次のとおりとなりました」および「実際の業績は、今後様々な要因により予想値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」とされ、売上高「12,594百万円」、営業利益「4,135百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価の動向、金融資本市場の変動等、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間（自2025年１月１日至2025年６月30日）」と「当中間連結会計期間（自2026年１月１日至2026年６月30日）」を比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績表、概況、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には需要や出荷量の増減説明はあるが、具体的な販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年ビジョンの実現に向けた第二期である『Phase２ 中期経営計画（2025年度～2027年度）』を達成するため」と記載。」）