# メック（4971） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4971/disclosure/20250214574737
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4971

## 何が変わったか

2024年12月期は、先端パッケージ基板向け需要や電子機器生産の回復などにより、売上高と営業利益が大きく増加した。一方、グループ再編に伴う税金計上で親会社株主に帰属する当期純利益はわずかに減少し、2025年12月期は増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品の需要が堅調に推移したこと、為替の影響、関連する電子機器の生産回復、薬品生産数量の増加やグローバル生産戦略における生産効率の改善により、売上高と営業利益が増加した。一方、グループ再編に伴う日中両国の税金計上により法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":18234,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 営業利益: {"value":4562,"unit":"百万円","yoy_pct":83}
- 経常利益: {"value":4682,"unit":"百万円","yoy_pct":74.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2291,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- １株当たり当期純利益: 122.38円
- 売上高営業利益率: 25.0％
- 自己資本比率: {"当期末":81.4,"前期末":86.4,"unit":"％"}
- 総資産: {"value":33039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26897,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4200,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":51,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-873,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10254,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":55,"change":10,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年12月期":36.8,"2025年12月期予想":28.6,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":816013,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7021,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":301,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":19535,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20071093,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1346241,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品需要の堅調さ、為替の影響、関連する電子機器の生産回復、薬品生産数量の増加、グローバル生産戦略における生産効率の改善が増収増益要因となった。グループ再編に伴う日中両国の税金計上により法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期 決算短信」「１．2024年12月期の連結業績」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期 決算短信」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高30.1％増、営業利益83.0％増、経常利益74.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益△0.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「18,234百万円 30.1％」、営業利益「4,562百万円 83.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,562百万円、経常利益4,682百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,291百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益4,562百万円、2025年12月期予想5,000百万円、比較増減率9.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期合計45.00円、2025年12月期予想合計55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）36.8％」「2025年12月期（予想）28.6％」とあるが、方針・目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7,021千円、特別損失合計19,837千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本185.9％増、台湾29.7％増、香港45.1％増、中国39.7％増、欧州11.6％増、タイ1,476.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率「17.8％」「25.0％」「7.2ポイント増」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年12月期81.4％、2023年12月期86.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「4,200百万円（前期比22億58百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「先端パッケージ基板向けに製品の需要が堅調」「当社が関連する電子機器の生産が回復基調」「薬品生産数量の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるが、要因別の金額または数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品の需要」「電子機器の生産が回復基調」「パソコンや汎用サーバーの本格的な回復を見込んでおります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増益となりました」「本格的な回復を見込んでおります」「予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」および売上高18,234百万円、営業利益4,562百万円、2025年予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「米国の政権交代による政策変更の可能性」「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の…地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「前期比増減率」として売上高30.1％、営業利益83.0％などを記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上高比率は61.7％」「前期の62.0％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年ビジョンの実現に向けた第一期である『Phase１ 中期経営計画（2022年度～2024年度）』を達成するため」と記載。」）