# メック（4971） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4971/disclosure/20230510562526
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4971

## 何が変わったか

2023年12月期の第2四半期累計と通期について、売上高と各利益の連結業績予想を下方修正した。通期では売上高を10.0％、営業利益を40.0％引き下げている。

## 会社が挙げた理由

世界的な物価高騰や新型コロナウイルス下での特需の反動、前期から続く個人消費の停滞、データセンターへの投資抑制などにより電子部品の需要が減少し、関連製品の売上が計画を下回っているため。売上減少により利益も計画を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":6500,"通期":15000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":6000,"通期":13500},"change":{"第２四半期累計":-500,"通期":-1500},"change_rate":{"第２四半期累計":-7.7,"通期":-10},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":800,"通期":3000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":450,"通期":1800},"change":{"第２四半期累計":-350,"通期":-1200},"change_rate":{"第２四半期累計":-43.8,"通期":-40},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":850,"通期":3100},"revised_forecast":{"第２四半期累計":500,"通期":1900},"change":{"第２四半期累計":-350,"通期":-1200},"change_rate":{"第２四半期累計":-41.2,"通期":-38.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":600,"通期":2200},"revised_forecast":{"第２四半期累計":300,"通期":1350},"change":{"第２四半期累計":-300,"通期":-850},"change_rate":{"第２四半期累計":-50,"通期":-38.6},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":31.56,"通期":115.72},"revised_forecast":{"第２四半期累計":15.85,"通期":71.71},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: 第２四半期実績：売上高8,127百万円、営業利益2,084百万円、経常利益2,374百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,661百万円、１株当たり四半期純利益87.40円。通期実績：売上高16,329百万円、営業利益4,004百万円、経常利益4,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,064百万円、１株当たり当期純利益161.22円。
- 修正の理由: 世界的な物価高騰、新型コロナウイルス下での特需の反動、前期から続く個人消費停滞によるコンシューマー向け端末の低調な需要、データセンターへの投資抑制等により電子部品の需要が減少し、関連製品の売上が当初計画を下回って推移している。売上減少により利益も当初計画を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年２月14日に公表しました業績予想を下記のとおり修正」および「2023年12月期第２四半期（累計）連結業績予想」「2023年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年12月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」「2023年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益のすべてに前回予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は、売上高△10.0％、営業利益△40.0％、経常利益△38.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△38.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は「売上高 △10.0」「営業利益 △40.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第２四半期（累計）連結業績予想」「通期連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の親会社株主に帰属する四半期純利益は△50.0％、通期営業利益は△40.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期累計の売上高増減率は△7.7％、通期は△10.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益1,800百万円、経常利益1,900百万円、当期純利益1,350百万円で、前期実績はそれぞれ4,004百万円、4,246百万円、3,064百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益のすべてに「今回修正予想（Ｂ）」と「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「電子部品の需要が減少」「売上は当初計画を下回って推移」「売上の減少により当初計画を下回る見込み」としている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「個人消費停滞によるコンシューマー向け端末の低調な需要、データセンターへの投資抑制等の影響を受け、電子部品の需要が減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンシューマー向け端末の低調な需要」「データセンターへの投資抑制」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な物価高騰や新型コロナウイルス下での特需の反動等を背景に、前期から続く個人消費停滞」「データセンターへの投資抑制等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には予想全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」があるが、理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「世界的な物価高騰」「個人消費停滞」「データセンターへの投資抑制」「電子部品の需要が減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「関連する当社製品の売上は当初計画を下回って推移」「売上の減少により当初計画を下回る見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期から続く個人消費停滞」「新型コロナウイルス下での特需の反動」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「電子部品の需要が減少しており、関連する当社製品の売上は当初計画を下回って推移」「売上の減少により当初計画を下回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は物価高騰、特需の反動、個人消費停滞、データセンター投資抑制、電子部品需要減少として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「記載されている理由は需要減少と売上減少による利益減少であり、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想の数値修正と需要減少の理由説明で構成され、構造的対応についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年５月10日」、対象期間は「2023年１月１日～2023年６月30日」および「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想数値の修正」および通期表の「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益面につきましても、売上の減少により当初計画を下回る見込み」「実際の業績等は、今後さまざまな要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）