# メック（4971） 2023年12月期第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4971/disclosure/20230510562525
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4971

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、電子機器需要の低迷や在庫調整の影響で減収減益となった。これを受け、2023年12月期の通期予想と第2四半期累計予想を下方修正し、同時に自己株式取得枠を設定した。

## 会社が挙げた理由

個人消費の停滞、半導体市況の調整、データセンター投資の抑制、電子基板・部品業界の在庫調整により、関連製品の受注が減少したため。主要製品では、CZはPKG基板需要の低下、V-Bondは半導体不足、EXE・SFは消費マインドの冷え込みや在庫調整の影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2765,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1}
- 営業利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.9}
- 経常利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.2}
- 純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.6}
- 売上総利益率: {"value":57.3,"unit":"%","yoy_change_points":-4.1}
- 営業利益率: {"value":6.1,"unit":"%","yoy_change_points":-20.5}
- 販管費: {"value":1414,"unit":"百万円","売上高販管費率":51.2}
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,765百万円、営業利益168百万円、経常利益223百万円、税引前当期利益219百万円、当期純利益82百万円。薬品売上高2,712百万円、出荷量7,498t。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":71.71,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.5%","営業利益":"9.4%","経常利益":"11.8%","純利益":"6.1%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 地域別売上高：日本1,046百万円、台湾615百万円、中国767百万円、欧州195百万円、タイ140百万円。セグメント別利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: 連結売上高の前年同期比減少要因として、密着向上剤、エッチング剤、その他薬品、機械売上、資材売上、その他売上、為替の影響を図示。連結営業利益の減少要因として、薬品売上・数量、薬品粗利益率、機械売上、機械粗利益率、資材およびその他売上、資材およびその他粗利益率、為替の影響（粗利・販管費）、販管費を図示。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 薬品売上高2,712百万円、出荷量7,498t。単価の数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 店舗数はnot_disclosed。新拠点として北九州工場（仮称）を計画。
- 従業員数: 連結438名、単体253名。北九州工場で新規雇用従業員数10〜20名を予定。
- 業績見通しの前提: 期初想定の為替レート：NTD4.37円、RMB19.33円、HKD16.34円、THB3.69円、EUR136.04円、USD128.03円。短期的には半導体市況の停滞と個人消費停滞の影響を見込む。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 連結配当性向30%、ROEは2024年に10%以上。
- 財務目標: ROE2024年目標10%以上。実績値として推移グラフを掲載。
- 年間配当: 1株当たり年間配当45.0円（中間20.0円、期末25.0円）。
- 配当性向: 2023年12月期予想の連結配当性向62.8%。中期目標は連結配当性向30%。
- 自己株式取得: 取得株数300,000株（上限）、取得価額総額900百万円（上限）、取得期間2023年5月11日〜2023年6月30日、市場買付。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自己株式取得、北九州工場（仮称）の新設。北九州工場は総投資額約40億円、2023年10月着工予定、2025年1月稼働開始予定、生産能力約30,000t/年予定。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高20.5%、営業利益9.4%、経常利益11.8%、当期純利益6.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には「前年同期比 減収減益」および業績予想の修正が記載されているが、計画に対する自己評価の表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 第1四半期 業績概要」に売上高2,765百万円、営業利益168百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比 減収減益」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期 業績予想修正について」「今回修正予想（B）」および増減額・増減率を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上高前年同期比分析」「連結営業利益前年同期比分析」の図を掲載し、売上高は1,189百万円減、営業利益は882百万円減と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個人消費の停滞」「半導体市況の調整」「関連する当社製品の受注もその影響を受けた」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「地域セグメント別売上高」に日本、台湾、中国、欧州、タイの売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年1,377百万円、当期1,414百万円、増減37百万円。連結損益構造には売上原価も掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高30.1%減、営業利益83.9%減、出荷量34.1%減、主要製品売上の減少率を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「期初想定としてNTD、RMB、HKD、THB、EUR、USDの為替レートを掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「半導体市況や個人消費停滞等の影響を見込む」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後の見通し」で短期的・中長期的な事業環境と製品別見通しを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期目標 連結配当性向30％」「2024年目標 10％以上」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「北九州工場の総投資額約40億円、着工時期、稼働開始時期、新規雇用数を記載。自己株式取得の上限も記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「出荷量7,498t、海外売上高比率63.7%、V-Bond・CZ・SF・EXEの製品別売上減少率などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「薬品売上高30.4%減、出荷量34.1%減、主要製品売上も減少。海外売上高比率は前年同期61.4%から63.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「薬品売上2,712百万円」「出荷量7,498t」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 連結438名、単体253名」「新規雇用従業員数10〜20名（予定）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場トレンドや用途の説明はあるが、市場規模・シェアの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「中期目標「連結配当性向30％」、2023年12月期予想「連結配当性向62.8％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式数300,000株、取得価額総額900百万円、取得期間2023年5月11日〜6月30日。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年目標 10％以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「総投資額 約40億円（土地取得費含む）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期第1四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「25〜28ページに会社概要、コア技術、創業からの売上推移、生産能力を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来予測のリスク説明があるが、「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着工時期2023年10月（予定）」「稼働開始時期2025年1月（予定）」「実際の業績は…異なる結果となる可能性」と記載。」）