# メック（4971） 固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4971/disclosure/20230317532250
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-17
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4971

## 何が変わったか

メック株式会社が、福岡県北九州市の約2.99万㎡の土地を取得し、新たな国内生産拠点を設ける計画を決議した。取得資金は自己資金を予定している。

## 会社が挙げた理由

電子基板・部品業界、とりわけ半導体を搭載するパッケージ基板の需要増加を見込み、製品の安定供給に向けて生産体制を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の取得
- 相手方の名称: 国内の一般事業法人（名称非開示）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 当社直前連結会計年度の連結純資産額（23,325 百万円）の30％未満
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（取得資金：自己資金（予定））
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金（予定）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本固定資産の取得が当期（2023 年 12 月期）の業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2023 年３月 17 日
- 契約締結日: 2023 年３月 17 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 契約当日に引渡し（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「固定資産を取得することについて決議」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「相手先は、国内の一般事業法人であります」／「福岡県北九州市若松区向洋町」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「生産体制強化を目的に新たな国内生産拠点設置のため取得」／「連結純資産額（23,325 百万円）の 30％未満」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本固定資産の取得が当期（2023 年 12 月期）の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当期（2023 年 12 月期）の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示が必要な情報が発生した場合は速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本件は『新たな国内拠点設置の検討に関するお知らせ』（2022 年２月 14 日公表）に係る開示事項の経過」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「連結純資産額の 30％未満」と記載されているが、算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得資金　自己資金（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資産の名称　土地」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「取得資金　自己資金（予定）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、相手先は当社の関連当事者ではありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該相手先の概要につきましては、相手先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「相手方の概要・財務数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方について「国内の一般事業法人」とのみ記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「当社製品の安定供給のため、生産体制強化を目的に新たな国内生産拠点設置」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・共同事業・人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・許認可・業績下振れ等に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023 年３月 17 日」／「契約締結日　2023 年３月 17 日（予定）」／「物件引渡期日　契約当日に引渡し（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程は「2023 年３月 17 日（予定）」および「契約当日に引渡し（予定）」と記載され、「未定」とは記載されていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年３月 17 日開催の取締役会において…固定資産を取得することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・商号・従業員に関する記載はない。」）