# メック（4971） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4971/disclosure/20220809516573
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4971

## 何が変わったか

2022年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高を350百万円、営業利益を200百万円、経常利益を350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を200百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

データセンター用サーバー向けなどのハイエンドパッケージ基板の需要で関連製品が堅調に推移したことに加え、第2四半期累計期間までの売上・利益の変動と前提為替換算レートの変更による影響を反映したため。地政学リスク、需給の不均衡、インフレ進行などは引き続き注視が必要だが、事業環境は継続すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":16650,"revised_forecast":17000,"change":350,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4200,"revised_forecast":4400,"change":200,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4450,"revised_forecast":4800,"change":350,"change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":3400,"change":200,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":168.35,"revised_forecast":178.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年５月 10 日
- 前期実績: 売上高15,038百万円、営業利益3,939百万円、経常利益4,104百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,949百万円、1株当たり当期純利益155.28円（2021 年 12 月期）
- 修正の理由: 第2四半期連結累計期間は、データセンター用サーバー向け等のハイエンドパッケージ基板の需要等により関連製品が堅調に推移した。通期予想は、第2四半期累計期間までの売上・利益の変動および前提為替換算レートの変更による影響を反映して修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「2022 年５月 10 日に公表しました業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（１）2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は16,650百万円から17,000百万円、営業利益は4,200百万円から4,400百万円、経常利益は4,450百万円から4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,200百万円から3,400百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高2.1％、営業利益4.8％、経常利益7.9％、親会社株主に帰属する当期純利益6.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高2.1、営業利益4.8、経常利益7.9、親会社株主に帰属する当期純利益6.3。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は7.9。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は2.1。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益4,400百万円、経常利益4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円。前期実績はそれぞれ3,939百万円、4,104百万円、2,949百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）の各数値がそれぞれ異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期累計期間までの売上・利益の変動、及び前提為替換算レートの変更による影響を反映し修正」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンター用サーバー向け等のハイエンドパッケージ基板の需要等により、関連する製品が堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター用サーバー向け等のハイエンドパッケージ基板」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要等により…堅調に推移」「第２四半期累計期間までの売上・利益の変動」「前提為替換算レートの変更による影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B－A）」と「増減率（％）」があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「地政学リスクや需給の不均衡、インフレ進行等」「ハイエンドパッケージ基板の需要等」「前提為替換算レートの変更」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期連結累計期間は…堅調に推移」「影響を反映し修正」とあるが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「この事業環境は継続すると見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ハイエンドパッケージ基板の需要等により、関連する製品が堅調に推移」「売上・利益の変動」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要、事業環境、売上・利益の変動、前提為替換算レートの変更を記載しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に「投資」「費用への振り向け」等の記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には需要、事業環境、売上・利益の変動、為替換算レートの変更のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022 年８月 10 日」、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」、理由に「第２四半期連結累計期間」とある。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想修正表と修正理由に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「この事業環境は継続すると見込み」「引き続き注視が必要な状況」「実際の業績等は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）