# メック（4971） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4971/disclosure/20220509536150
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4971

## 何が変わったか

2022年12月期の第2四半期累計と通期の業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。これに伴い、期末配当予想を1株当たり20円から25円に引き上げ、年間配当予想を40円から45円に増額した。

## 会社が挙げた理由

データセンター用サーバー向けなどのハイエンドパッケージ基板の需要により関連製品が堅調に推移していること、第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費が想定より抑えられたこと。通期については、地政学リスク、需給の不均衡、インフレ進行などを引き続き注視する必要があるため、第2四半期以降の業績予想は据え置いた。配当は、安定配当の方針と上方修正後の業績予想を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":7800,"通期":16500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":7950,"通期":16650},"change":{"第２四半期累計":150,"通期":150},"change_rate":{"第２四半期累計":1.9,"通期":0.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1800,"通期":4000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2000,"通期":4200},"change":{"第２四半期累計":200,"通期":200},"change_rate":{"第２四半期累計":11.1,"通期":5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1850,"通期":4150},"revised_forecast":{"第２四半期累計":2150,"通期":4450},"change":{"第２四半期累計":300,"通期":300},"change_rate":{"第２四半期累計":16.2,"通期":7.2},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1300,"通期":3000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1500,"通期":3200},"change":{"第２四半期累計":200,"通期":200},"change_rate":{"第２四半期累計":15.4,"通期":6.7},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":68.41,"通期":157.86},"revised_forecast":{"第２四半期累計":78.92,"通期":168.35},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月 14 日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":7024,"営業利益":1949,"経常利益":2023,"親会社株主に帰属する四半期純利益":1466,"１株当たり四半期純利益":77.25,"unit":"百万円・円 銭"},"通期":{"売上高":15038,"営業利益":3939,"経常利益":4104,"親会社株主に帰属する当期純利益":2949,"１株当たり当期純利益":155.28,"unit":"百万円・円 銭"}}
- 修正の理由: データセンター用サーバー向け等のハイエンドパッケージ基板の需要により関連製品が堅調に推移していること、第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費が想定より抑えられたこと。通期は地政学リスク、需給の不均衡、インフレ進行等を引き続き注視する必要があるため、第２四半期以降の業績予想を据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり20.00円から25.00円へ5円増額し、年間配当予想を40.00円から45.00円へ修正。第２四半期末配当予想は20.00円で変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」および「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期の各表で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の増減額・増減率を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高0.9%、営業利益5.0%、経常利益7.2%、親会社株主に帰属する当期純利益6.7%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の売上高1.9%に対し、営業利益11.1%、経常利益16.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益15.4%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期累計の経常利益の増減率「16.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.9」「0.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の修正後は営業利益4,200百万円、経常利益4,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円で、前期実績はそれぞれ3,939百万円、4,104百万円、2,949百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2022 年２月 14 日に公表した第２四半期以降の業績予想は据置き」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「ハイエンドパッケージ基板の需要」「販売費及び一般管理費が想定より抑えられたこと」を記載」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンター用サーバー向け等のハイエンドパッケージ基板の需要により、関連する製品が堅調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター用サーバー向け等のハイエンドパッケージ基板」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ハイエンドパッケージ基板の需要」「関連する製品が堅調に推移」「販売費及び一般管理費が想定より抑えられた」「地政学リスクや需給の不均衡、インフレ進行」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は各要因を定性的に説明しており、要因別の影響額は記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ハイエンドパッケージ基板の需要」「販売費及び一般管理費が想定より抑えられた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費が想定より抑えられた」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「通期については「第２四半期以降の業績予想は据置き」としているが、上方修正要因の持続期間は記載していない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「関連する製品が堅調に推移」「販売費及び一般管理費が想定より抑えられた」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「ハイエンドパッケージ基板の需要」「販売費及び一般管理費」「地政学リスクや需給の不均衡、インフレ進行等」としている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および配当修正理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由・配当修正理由に構造的対応の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022 年５月 10 日」、対象期間「2022 年１月１日～2022 年６月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想（B）の数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金の予想を１株当たり５円増配し、25 円（前回予想 20 円）と修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想数値を上回る想定をしています」「実際の業績等は、今後さまざまな要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）