# 東洋合成工業（4970） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4970/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4970 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCW7.pdf ## 要点 当中間会計期間では、売上高は前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・中間純利益も大幅に増加しました。事業面では、感光性材料では第4感光材工場の増強設備を活用し供給拡大を進め、化成品では淡路工場の建設工事完了により高純度溶剤の供給体制を強化しています。 ## 事業 東洋合成工業は感光性材料事業（先端フォトレジスト向け材料の製造・販売を中心）と化成品事業（香料材料の製造・販売、電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売、リサイクル、液体化学品の保管業務を含む）を中核事業として展開。中間会計期間の売上高は24,844百万円、営業利益3,863百万円、経常利益3,712百万円、中間純利益2,535百万円。感光性材料セグメントは第4感光材工場の増強、化成品セグメントは淡路工場の建設完了により供給体制を強化。中間期末の現金及び現金同等物は4,118百万円、総資産は68,995百万円、純資産は30,024百万円、自己資本比率は41.0％。中間期間の研究開発費は953百万円。売上高は感光性材料事業が15,668百万円、化成品事業が9,175百万円。セグメント利益は感光性材料事業が2,178百万円、化成品事業が1,684百万円、合計3,863百万円。2026年9月30日現在の株主資本は29,308百万円、総資産68,995百万円、株主資本比率は41.0％。 ## 数字 - 研究開発費: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 41億円 ## セグメント - 感光性材料事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 化成品事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年中間期の記載として、淡路工場（高純度溶剤の供給体制強化）の進捗と第4感光材工場の増強、ならびに海外向け販売の伸長が確認できたため、既存エントリを追記/更新し、第4感光材工場を新規追加。 - + 第4感光材工場増強設備 ### 戦略的賭け 2026年11月提出の中間報告書（2026/9/30基準）では、中期経営計画Beyond500、株主買付防衛策、先端フォトレジスト向け供給力強化、超高純度溶剤の安定供給、タンクターミナル関連の供給体制強化、生産性改善・DXの継続が確認できた。さらに、原燃料価格高止まりへの対応として「販売価格の適正化を顧客と協議して推進」および「国内外での市場拡大と高品質かつ安価な材料提供方針」が新たに具体化しているため、2件を追加した。 - + 販売価格の適正化を顧客協議 - + 国内外市場拡大と高品質・安価方針 ### ケイパビリティ構築 今回（2026-11-09提出）の中間報告書では、淡路工場の高純度溶剤供給体制強化に関する建設工事完了（2026年7月）が追記された。あわせて第4感光材工場の増強設備の活用、ならびに新規感光材工場の建設準備の進行が新たに具体化されたため、該当する能力構築エントリを更新・追加する。 - + 第4感光材工場増強設備 - + 新規感光材工場建設準備 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-09）では、買収防衛策（大規模買付行為への対応策）の株主総会承認に関する継続運用の記載と、社外役員連絡会の四半期開催の継続が再言及された。あわせて、監査役会設置会社および執行役員制度の採用、取締役会実効性評価の実施が明示され、新規の正準エントリ追加対象となった。 - + 監査役会設置と執行役員制度 - + 取締役会実効性評価の実施 ## 会社自身の言葉 ### 増強・建設完了など供給体制強化（感光材／高純度溶剤） - 「先端フォトレジスト向け材料の増産と安定供給を目的として、第4感光材工場の増強設備を活用。淡路工場の4群タンクヤードおよび第二屋外充填所の建設工事を完了。新規感光材工場の建設準備を進行。」 — 第4感光材工場の増強設備活用や淡路工場関連工事完了、新規工場の建設準備など供給拡大に向けた取組み。 - 「淡路工場の４群タンクヤード及び第二屋外充填所の建設工事が完了し高純度溶剤の供給体制強化を進めています。」 — 淡路工場の4群タンクヤードおよび第二屋外充填所の建設工事完了による高純度溶剤の供給体制強化。 - 「化成品セグメントでは淡路工場の４群タンクヤード及び第二屋外充填所の建設工事が完了し高純度溶剤の供給体制強化を進めています。」 — 化成品事業における淡路工場の工事完了と高純度溶剤供給体制強化。 - 「高純度溶剤の供給体制強化が進行。」 — 高純度溶剤の供給体制強化の進行。 - 「淡路工場の建設工事完了は2026年7月、」 — 淡路工場の建設工事完了が2026年7月であること。 - 「第四感光材工場の増強工事は期中に実施。」 — 第四感光材工場の増強工事が期中に実施されたこと。 - 「淡路工場（高純度溶剤の供給体制強化を含む）および第4感光材工場の増強設備を活用。淡路工場の建設工事完了は2026年7、」 — 淡路工場の工事完了（2026年7月）および第4感光材工場の増強設備の活用。 - 「感光性材料セグメントは先端半導体向け材料の増産・安定供給に向けた第4感光材工場の増強を活用」 — 感光性材料セグメントで先端半導体向け材料の増産・安定供給に向けた第4感光材工場の増強活用。 - 「感光性材料事業は先端半導体向け材料の増産・安定供給に向けた第4感光材工場の増強を活用、」 — 感光性材料事業で第4感光材工場の増強を活用すること。 - 「化成品事業セグメントでは、淡路工場の４群タンクヤード及び第二屋外充填所の建設工事が完了し高純度溶剤の供給体制強化を進めています。」 — 化成品事業で淡路工場の工事完了と高純度溶剤供給体制強化。 - 「感光性材料セグメントは先端半導体向け材料の増産・安定供給に向けた第4感光材工場の増強設備を活用、」 — 感光性材料セグメントで第4感光材工場の増強設備を活用。 - 「淡路工場の4群タンクヤード及び第二屋外充填所の建設工事が完了し高純度溶剤の供給体制強化を進めています。」 — 淡路工場の4群タンクヤード等の工事完了による供給体制強化。 - 「淡路工場（高純度溶剤の供給体制強化を含む）および第4感光材工場の増強設備を活用。淡路工場の建設工事完了は2026年7月、第四感光材工場の増強工事は期中に実施。」 — 淡路工場（工事完了2026年7月）および第4感光材工場増強（期中）の活用。 - 「新規感光材工場の建設準備を進行しています。」 — 新規感光材工場の建設準備を進めていること。 ### 事業環境・計画方針（Beyond500、市場拡大、価格適正化、研究開発） - 「コスト上昇要因（原燃料価格の高止まり）に対し、販売価格の適正化を顧客と協議して推進。」 — 原燃料価格高止まりなどのコスト上昇に対し、販売価格の適正化を顧客と協議して推進すること。 - 「中間期間の研究開発費は953百万円であり、次期中期経営計画「Beyond500」の実現に向けた取組みを継続しています。」 — 中間期間の研究開発費（953百万円）と、次期中期経営計画Beyond500の実現に向けた継続的取組み。 - 「中期計画「Beyond500」の最終年度に当たる今期、供給拡大を進め、売上高500億円超を目指す。国内外での市場拡大を推進し、高品質かつ安価な材料を提供する方針。」 — Beyond500の最終年度として売上高500億円超を目指し、国内外で市場拡大し高品質かつ安価な材料を提供する方針。 - 「国内外での市場拡大を推進し、高品質かつ安価な材料を提供する方針。」 — 国内外の市場拡大と、高品質かつ安価な材料提供方針。 - 「コスト上昇要因（原燃料価格の高止まり）に対し、販売価格の適正化を顧客と協議して推進。生産性改善・DX等の具体的数値は記載なし。」 — コスト上昇要因への販売価格適正化の推進（生産性改善・DXの具体的数値は記載なし）。 - 「海外経済の低迷懸念・AI関連投資の拡大等を背景に電子材料市場が動いているが、国内の個人消費は物価上昇の影響で回復力が弱いとの記述。データセンター投資と先端半導体需要の拡大が売上に寄与。」 — 海外経済やAI投資を背景とした電子材料市場の動き、および国内個人消費の回復力の弱さ、売上への寄与に関する記述。 - 「原燃料価格の高止まりがコスト上昇要因。高純度溶剤の供給体制強化を通じて影響に対応。」 — 原燃料価格高止まりがコスト上昇要因であり、高純度溶剤の供給体制強化で対応すること。 - 「海外向けを中心とした販売の伸長。」 — 海外向けを中心とした販売の伸長。 - 「中東での紛争長期化に伴うエネルギー価格の高止まりと物流コストの上昇が海外経済に影響。」 — 中東情勢の長期化によるエネルギー価格高止まりと物流コスト上昇が海外経済に影響。 - 「中期計画「Beyond500」の最終年度に当たる今期、供給拡大を進め、売上高500億円超を目指す。」 — Beyond500の最終年度として供給拡大を進め、売上高500億円超を目指すこと。 ### ガバナンス・買収防衛策（独立委員会、取締役会評価、運用） - 「取締役会実効性評価を実施し、課題の改善と新たな課題抽出を行う。」 — 取締役会実効性評価を行い、課題の改善と新たな課題抽出をすること。 - 「2026年6月24日株主総会承認の継続を得て運用。独立委員会の設置、対抗措置の是非の諮問・勧告などの仕組みを整備。」 — 2026年6月24日株主総会承認の継続、独立委員会の設置、対抗措置の諮問・勧告などの仕組み。 - 「株主防衛策として「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を2008年5月26日決議、同年6月20日承認、2026年6月24日株主総会承認の継続を得て運用。独立委員会の設置、対抗措置の是非の諮問・勧告などの仕組みを整備。」 — 買収防衛策の導入・承認・継続運用と、独立委員会による仕組み。 - 「監査役会設置会社および執行役員制度を採用。」 — 監査役会設置会社および執行役員制度の採用。 - 「社外取締役および社外監査役を選任し、独立性の基準に従い独立役員として届け出。社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催。」 — 社外取締役・社外監査役の独立性に基づく独立役員としての届出と、四半期の連絡会開催。 ### 財務（配当決議、借入金等の変動） - 「2026年11月6日決議 普通株式 配当金総額238百万円 1株当たり配当額30円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月4日」 — 2026年11月6日決議の中間配当（1株当たり30円、配当金総額238百万円等）。 - 「長期借入金は17,423百万円から14,323百万円へ減少。短期借入金は2,000百万円で変動なし。リース債務の返済は206百万円。その他の負債の変動。」 — 長期借入金の減少、短期借入金の据え置き、リース債務返済やその他負債の変動に関する記述。