# 東洋合成工業（4970） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4970/disclosure/20260508520476
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4970

## 何が変わったか

当社は、2026年6月24日開催予定の株主総会で承認されることを条件に、買収への対応方針を一部変更して継続することを決めました。特定株主グループの範囲や情報提供期間などを見直しますが、基本的な仕組みは維持します。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるため、大規模買付けが行われた場合に株主が適切に判断できる情報と時間を確保し、必要に応じて買付者との交渉や代替案の提示を行うため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 東洋合成工業株式会社
- 対象会社の事業内容: フォトレジスト向けの感光性材料の製造・販売を中心とした｢感光性材料事業｣、香料材料の製造・販売および電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売およびリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う｢化成品事業｣
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"約31.6％（当社役員およびその関係者の現在の株式保有比率）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月8日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効（本株主総会は2026年6月24日開催予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上とし、本プラン継続後は5名を予定。社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任
- 実行の前提条件: 2026年6月24日開催予定の本株主総会における株主の皆様の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案は為されておりません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現プランの一部変更を行った上で」「特定株主グループの範囲の見直し、情報提供期間の延長に関する規律の導入、共同協調行為等の認定基準の明確化」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「本プラン」の継続に関するもので、合併・株式交換の比率を記載していない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体、フラットパネルディスプレイ（FPD）の製造に使用されるフォトレジストの主原料となる感光性樹脂を主要製品として供給」および「半導体やFPD、および医薬品等の製造に使用される高純度溶剤」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は買収者に対して「大規模買付行為の完了後に想定している当社役員構成」等の情報提出を求めるルールを記載するにとどまる。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主または投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日開催されました当社取締役会」および「2026年6月24日開催予定の第76回定時株主総会」「本株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランは、本株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効」および「有効期限は2029年6月30日までに開催予定の…定時株主総会終結の時まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に」「本株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため…独立委員会を設置いたします。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「大規模買付行為完了後における当社の顧客、取引先、従業員、地域関係者等との関係」の変更有無を買付者に提出させる情報項目として記載している。」）