# 荒川化学工業（4968） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4968/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4968
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF3H.pdf

## 要点

当社は第5次中計の最終年度を終え、売上高は増収、営業利益・経常利益も増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。あわせて第6次中計（2026〜2030年度）の目標や注力施策、ならびにサステナビリティやガバナンス体制等の説明を更新しています。

## 事業

当社グループは、荒川化学工業株式会社（当社）および連結子会社15社で構成され、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業を行っています。セグメント別には、「機能性コーティング事業」「製紙・環境事業」「粘接着・バイオマス事業」「ファイン・エレクトロニクス事業」を主要区分としており、各セグメントの主力製品は以下のとおりです。機能性コーティング事業は光硬化型樹脂・熱硬化型樹脂・印刷インキ用樹脂・塗料用樹脂等、製紙・環境事業は紙力増強剤・サイズ剤・新規水系ポリマー等、粘接着・バイオマス事業は水素化石油樹脂・粘着・接着剤用樹脂・超淡色ロジン・合成ゴム重合用乳化剤等、ファイン・エレクトロニクス事業は精密部品洗浄剤および洗浄装置・低誘電ポリイミド樹脂・ファインケミカル製品・電子材料用配合製品・精密研磨剤等です。その他事業は損害保険・不動産管理等を主たる業務とします。2025年度の連結業績は売上高82,135百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,201百万円、EBITDA8,088百万円、ROE3.6％、ROIC2.0％、自己資本比率49.5％でした。セグメント別売上高は機能性コーティング18,206百万円、製紙・環境20,666百万円、粘接着・バイオマス28,435百万円、ファイン・エレクトロニクス14,748百万円、ライフサイエンス500百万円（セグメント利益40百万円）。合計売上高は82,056百万円（報告額82,135百万円）で、セグメント利益は3,081百万円、全社費用配賦差額等を反映した連結営業利益2,500百万円です。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 1,684人

## セグメント

- 機能性コーティング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 12.1%
- 製紙・環境事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 6.7%
- 粘接着・バイオマス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 / 営業利益率 -4.9%
- ファイン・エレクトロニクス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 6.1%
- ライフサイエンス / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 8%

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- アジア（中国除く） / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）にて、主要原材料（ガムロジン、石油化学製品）および国内外の製造拠点の記載が確認できたため、既存エントリへmention追記。あわせて、過去リスト未収録の製造拠点（ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社）を新規追加。

- + ペルノックス㈱
- + 高圧化学工業㈱
- + 山口精研工業㈱
- + 荒川化学合成(上海)
- + 荒川ケミカル(米国)社

### 戦略的賭け

提出日2026-06-23の書類に基づき、既存14件のうち11件に言及追記を行い、新規にライフサイエンス領域（Pino Fleur/EcoRosin/微細藻類事業/ベトナム法人設立）および第6次中期経営計画開始、ナノインプリントリソグラフィ用材料開発継続の計6件を追加。

- + Pino Fleur EC販売開始
- + EcoRosin EC販売開始
- + 微細藻類事業の譲受
- + 荒川フォレストテクノロジー社設立
- + ナノインプリント材料開発継続
- + 第6次中期経営計画開始

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類では、外部エクスポージャーとして原材料価格変動（ロジン・石油化学原料）、炭素税を含む規制強化、為替変動、地政学リスク（米中関係等）の記載が継続された。加えて、景気後退とAI・データセンター需要の変動、知財侵害等の訴訟リスク、気候変動・パンデミック、人口動態と労働市場の変化が新たに整理された。

- + 中東情勢と地域治安悪化
- + 知財侵害等の訴訟リスク
- + 景気後退とデータセンター需要
- + 気候変動による外部リスク機会
- + パンデミックによる需要不確実性
- + 人口動態と労働市場変化

### 製品

提出書類（2026-06-23）により、既存の機能性コーティング/製紙・環境/粘接着・バイオマス/ファイン・エレクトロニクスの主要製品群は定型的に再記載（言及）された。一方で、ライフサイエンス領域の新規にEC販売を開始したサプリメントPino Fleur、EcoRosin、ならびにナノインプリントリソグラフィ用材料、その他事業の損害保険・不動産管理サービスが新規に製品/サービスとして追加された。

- + Pino Fleurサプリメント
- + EcoRosin
- + ナノインプリントリソグラフィ用材料
- + 損害保険・不動産管理

### 技術

提出書類（2026-06-23）により、既存のコア技術（ロジン関連素材・水系ポリマー、光硬化型機能性コーティング材料、PIAD低誘電ポリイミド、データ解析・AI/MI推進基盤）の言及が確認できた。さらに、ナノインプリントリソグラフィ用材料、低誘電・柔軟性を有する感光性ポリイミド組成物、AI向け半導体基板向け新材料開発、品質管理手法・安全管理システム・環境技術が新規に技術として整理されたため追加エントリとした。

- + ナノインプリントリソグラフィ用材料
- + 低誘電・柔軟性感光性ポリイミド
- + AI向け半導体基板新材料開発
- + 品質・安全・環境管理技術

### 資本配分

提出書類（2026-06-23）により、R&D総額と配当実施予定の追記、設備投資総額の新規追加、SoProsからの微細藻類事業譲受およびベトナム拠点設立のM&A/出資関連の新規追加、有利子負債（社債・借入金）の増減情報の新規追加を行う。

- + 設備投資総額（3,300百万円）
- + 微細藻類事業の譲受
- + 荒川フォレストテクノロジーベトナム社設立
- + 社債償還と借入金増減

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）で、微細藻類領域の事業譲受（SoPros株式会社）と、関連会社の傘下化・現地法人設立（ナチュラルウェーブ株式会社、荒川フォレストテクノロジーベトナム社）が新たに能力構築として明記された。また、人材KPI（後継者準備率、安全技術者、データ解析専門者）と、TNFD関連の外部取組が既存正準エントリへ追加言及された。

- + SoPros微細藻類事業譲受
- + ナチュラルウェーブの傘下化
- + 荒川フォレストテクノロジー社設立

### 規制ポジショニング

本提出書類で、既存の規制・ESG関連ポジショニング（炭素税対応、TCFD対応、CO2削減目標、SLB、サステナビリティ委員会、指名・報酬諮問委員会、監査等委員会体制）への言及が更新され、さらにTNFD提言への対応（TNFD Adopter登録等）が新たに追加された。

- + TNFD提言への対応

## 会社自身の言葉

### ライフサイエンス・微細藻類/関連事業の展開

- 「2026年2月にSoPros株式会社より微細藻類事業を譲受、2026年4月にはベトナムに荒川フォレストテクノロジーベトナム社を設立、2026年3月にはSoProsからの譲受を完了予定。」 — SoProsから微細藻類事業を譲受し、ベトナム法人設立を進める動き
- 「松葉抽出物を活用したサプリメントPino FleurのEC販売開始」 — Pino FleurのEC販売開始（松葉抽出物活用）
- 「2026年2月にSoPros株式会社より微細藻類事業を譲受」 — 2026年2月にSoProsから微細藻類事業を譲受
- 「2026年2月にSoPros株式会社より微細藻類事業を譲受、2026年3月にはSoProsからの譲受を完了予定。」 — 譲受完了予定とベトナム法人設立予定の記載
- 「EcoRosinのEC販売開始」 — EcoRosinのEC販売開始
- 「2026年4月にはベトナムに荒川フォレストテクノロジーベトナム社を設立、」 — ベトナム法人（荒川フォレストテクノロジーベトナム社）設立
- 「2026年4月にはベトナムに荒川フォレストテクノロジーベトナム社を設立」 — ベトナム法人設立の記載（2026年4月）
- 「松葉抽出物を活用したサプリメントPino FleurのEC販売開始、EcoRosinのEC販売開始」 — Pino FleurとEcoRosinのEC販売開始のセット記載
- 「重点分野は機能性コーティング・水系ポリマー・ファイン・エレクトロニクス・ライフサイエンス領域等。」 — 重点分野として機能性コーティング/水系ポリマー/ファイン/エレクトロニクス/ライフサイエンス等を掲げる
- 「2026年2月：滋賀県大津市のナチュラルウェーブ株式会社を傘下」 — ナチュラルウェーブ株式会社を傘下にする動き（2026年2月）

### 気候・自然資本/外部提言・規制/ESG関連の取組

- 「2050年CO2実質ゼロへ向けたマイルストーン設定（2025年度のScope1・2削減26.3千トン、2015年度比55.9%減、SLB目標30%削減達成見込み）」 — CO2排出削減のマイルストーン、Scope1・2削減、SLB目標等
- 「炭素税の導入など法規制の大幅変更・強化、環境問題・知財侵害等の訴訟リスクによる費用増大、海外展開地域の規制変更等の影響リスク。」 — 炭素税等の規制強化や訴訟リスク等の法規制・外部要因リスク
- 「TCFD・TNFD提言への対応（TCFD/TNFD提言対応状況）、KIZUNA指標、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を活用」 — TCFD・TNFD提言対応、KIZUNA指標、SLBの活用
- 「サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を活用」 — サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）の活用
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部リスク・機会を含む。」 — 外部リスク・機会として気候変動/パンデミック/人口動態/労働市場の変化等
- 「TNFD Adopter登録、TNFDフォーラム等の活動」 — TNFD Adopter登録・TNFDフォーラム等への参加
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動・オープンイノベーション等：TNFD Adopter登録、TNFDフォーラム等の活動、サステナビリティ委員会、Sustainability関連活動」 — TNFD関連活動やサステナビリティ委員会等の体制/取組
- 「炭素税導入等の規制変更や強化への対応」 — 炭素税導入等の規制変更・強化への対応

### 中計・戦略/投資・KPI・事業開発（業績に紐づく方針）

- 「第6次中期5ヵ年経営実行計画（2026年度～2030年度）を開始しました。」 — 第6次中期5ヵ年経営実行計画（2026-2030）の開始
- 「原材料・投入物としての主原材料: 石油化学製品およびガムロジン」 — 主原材料として石油化学製品およびガムロジン
- 「KPI（KIZUNA指標）実績例:」 — KPI（KIZUNA指標）の実績例の提示（詳細は別途）
- 「設備投資総額: 3,300百万円」 — 設備投資総額（3,300百万円）の記載
- 「重要ポジション後継者準備率: 317%（実績）/ 200%以上維持（目標）」 — 重要ポジション後継者準備率（実績・目標）の記載
- 「研究開発投資総額: 3,043百万円」 — 研究開発投資総額（3,043百万円）の記載
- 「光硬化型樹脂・ファインケミカル製品の生産能力増強と量産化体制の整備」 — 光硬化型樹脂・ファインケミカル製品の能力増強と量産化体制
- 「世界経済・業界サイクルの影響、景気後退による需要減少リスク。AI・データセンター需要の増加等、特定領域の需要変動が業績に影響。」 — 景気後退や需要変動リスク、AI/データセンター需要などの変化
- 「研究開発分野のデジタル高度専門人財（データ解析専門者）の設置・育成: 22名（実績）/ 25名（目標）」 — データ解析専門者の設置・育成（実績/目標）
- 「品質管理手法・安全管理システム・環境技術」 — 品質管理手法・安全管理システム・環境技術に関する言及
- 「DX施策」 — DX施策

### 製品・技術/セグメント別の主力領域

- 「ロジン変性技術・ロジン関連技術」 — ロジン変性技術・ロジン関連技術
- 「低誘電ポリイミド樹脂開発（PIAD, 5G用途）」 — 低誘電ポリイミド樹脂（PIAD、5G用途）
- 「2023年4月：荒川ヨーロッパ社が水素化石油樹脂製造を終了」 — 水素化石油樹脂の製造終了（荒川ヨーロッパ社）
- 「ナノインプリントリソグラフィ用材料（開発中）」 — ナノインプリントリソグラフィ用材料（開発中）
- 「AI向け半導体基板向けの新材料開発（ファイン・エレクトロニクス領域）」 — AI向け半導体基板向けの新材料開発（ファイン・エレクトロニクス領域）
- 「低誘電・柔軟性を有する感光性ポリイミド組成物（開発）」 — 低誘電・柔軟性を有する感光性ポリイミド組成物（開発）
- 「新規用途開発としてナノインプリントリソグラフィ用材料、低誘電ポリイミド等の開発を継続。」 — ナノインプリントリソグラフィ用材料等の新規用途開発継続
- 「低誘電ポリイミド樹脂」 — 低誘電ポリイミド樹脂
- 「水素化石油樹脂」 — 水素化石油樹脂
- 「ナノインプリントリソグラフィ用材料」 — ナノインプリントリソグラフィ用材料
- 「光硬化型樹脂」 — 光硬化型樹脂
- 「熱硬化型樹脂」 — 熱硬化型樹脂
- 「粘着・接着剤用樹脂」 — 粘着・接着剤用樹脂
- 「電子材料用配合製品」 — 電子材料用配合製品
- 「精密部品洗浄剤」 — 精密部品洗浄剤
- 「洗浄装置」 — 洗浄装置
- 「精密研磨剤」 — 精密研磨剤
- 「ファインケミカル製品」 — ファインケミカル製品
- 「紙力増強剤」 — 紙力増強剤
- 「サイズ剤」 — サイズ剤
- 「超淡色ロジン」 — 超淡色ロジン
- 「合成ゴム重合用乳化剤」 — 合成ゴム重合用乳化剤
- 「新規水系ポリマー」 — 新規水系ポリマー

### 設備・組織/ガバナンス・財務（配当・ヘッジ・取締役等）

- 「2025年11月5日配当決議、2026年6月25日実施予定（100%）」 — 配当の決議・実施予定の記載
- 「外貨建取引・海外子会社の財務諸表を円換算する影響、為替変動リスク。リスク回避方針として収入と費用を同一通貨でマッチさせる施策、為替予約取引等のヘッジを実施。」 — 為替換算影響・為替リスクとヘッジ方針（為替予約等）
- 「荒川化学合成(上海)有限公司（中国・上海市）: 製造設備合計1,915、従業員87」 — 荒川化学合成(上海)有限公司の規模・設備/従業員の記載
- 「ペルノックス㈱（神奈川県秦野市）: 製造設備合計2,453、従業員133」 — ペルノックス㈱の規模・設備/従業員の記載
- 「荒川ケミカル(米国)社（米国・シカゴ市）: 製造設備合計1,824、従業員45」 — 荒川ケミカル(米国)社の規模・設備/従業員の記載
- 「社債の発行・償還: 社債10,000百万円（期中5,000百万円は償還済み）、2025年3月期の社債償還計画等」 — 社債の発行・償還に関する記載
- 「取締役9名（監査等委員3名）を選任、将来は取締役10名・監査等委員3名体制予定」 — 取締役（監査等委員）体制に関する記載
- 「千葉アルコン製造㈱（千葉県市原市）: 製造設備合計10,023、従業員102」 — 千葉アルコン製造㈱の規模・設備/従業員の記載
- 「高圧化学工業㈱（大阪市大正区）: 製造設備合計922、従業員58」 — 高圧化学工業㈱の規模・設備/従業員の記載
- 「山口精研工業㈱（名古屋市緑区）: 製造設備合計1,660、従業員86」 — 山口精研工業㈱の規模・設備/従業員の記載
- 「富士工場（静岡県富士市）: セグメント名同上、製造設備金額 1,799 + 1,168 + 38,971 等合計3,556、従業員517」 — 富士工場の設備金額・従業員等の記載
- 「南通荒川化学工業有限公司（中国・南通市）100%、資本金8000千米ドル、機能性コーティング」 — 南通荒川化学工業有限公司の概要（資本金・機能性コーティング等）
- 「水島工場（岡山県倉敷市）: 製造設備合計4,125、従業員77」 — 水島工場の設備/従業員の記載
- 「小名浜工場（福島県いわき市）: 製造設備合計2,842、従業員88」 — 小名浜工場の設備/従業員の記載
- 「荒川ヨーロッパ社（ドイツ・エシュボーン市）: 製造設備合計1,898、従業員272」 — 荒川ヨーロッパ社の設備/従業員の記載
- 「広西梧州荒川化学工業有限公司（中国・梧州市）100%、資本金15000千米ドル、製紙・環境」 — 広西梧州荒川化学工業有限公司の概要（設備/資本金/事業）
- 「荒川ケミカルベトナム社（ベトナム・ホーチミン市）100%、資本金2754億ベトナムドン」 — 荒川ケミカルベトナム社の概要（資本金・事業等）
- 「荒川ケミカル(タイランド)社（タイ・ラヨーン県）100%、資本金122000千タイバーツ」 — 荒川ケミカル(タイランド)社の概要（資本金・事業等）
- 「台湾荒川化学工業股份有限公司（台湾・基隆市）60%（議決権所有割合）」 — 台湾荒川化学工業股份有限公司の持分（議決権所有割合）
- 「日華荒川化学股份有限公司（台湾・台北市）100%、資本金25,000千台湾ドル、機能性コーティング」 — 日華荒川化学股份有限公司の資本金・事業等
- 「ポミラン・テクノロジー社（台湾・新竹県）90%、資本金11,000千台湾ドル、ファイン・エレクトロニクス」 — ポミラン・テクノロジー社の資本金・事業等
- 「世界経済環境の不透明感、地政学リスクの高まり（中東情勢、米中関係、地域の治安悪化等）により事業活動へ影響を及ぼす可能性。」 — 世界経済の不透明感・地政学リスク等による影響可能性
- 「大阪工場（大阪市鶴見区）: 機能性コーティング・製紙・環境・」 — 大阪工場の所在地・対象セグメント等の記載
- 「富士工場（静岡県富士市）: セグメント名同上、製造設備金額」 — 富士工場の所在地・設備金額の記載
- 「山口精研工業㈱（日本・名古屋市緑区）: 製造設備合計1,660、従業員86」 — 山口精研工業㈱（日本・名古屋市緑区）の設備/従業員の記載
- 「釧路工場（北海道釧路市）: 製造設備合計504、従業員15」 — 釧路工場の設備/従業員の記載
- 「鶴崎工場（大分県大分市）: 製造設備合計279、従業員9」 — 鶴崎工場の設備/従業員の記載
- 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置
- 「その他事業は損害保険・不動産管理等を主たる業務とします。」 — その他事業の内容（損害保険・不動産管理等）
