# 荒川化学工業（4968） 第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4968/disclosure/20261105565868
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4968

## 何が変わったか

従業員向け株式交付制度のため、会社が保有する自己株式256,000株をESOP信託口に第三者割当で処分することを決議した。処分株式は信託期間中に対象従業員へ交付される見込みである。

## 会社が挙げた理由

当社および当社国内子会社の従業員に対するインセンティブ付与を目的とする株式交付制度の導入に伴い、ESOP信託口へ自己株式を処分するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 256,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,965円
- 発行価額の総額: 503,040,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式処分であり、資金調達目的・払込金額の差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）","株数":"256,000株"}
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規定に従い、一定の要件を充足した対象従業員に交付される。信託期間中に対象従業員に交付を行うと見込まれる株式であり、一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し1.24％、2026年9月30日現在の総議決権個数198,011個に対し1.29％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"1.24％（発行済株式総数に対する希薄化率）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月4日の東京証券取引所における当社株式の終値1,965円。取締役会決議直前の市場価格であり、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および当社国内子会社の従業員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（3名、うち社外取締役2名）が処分価額の算定根拠は合理的で特に有利な処分価額ではない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「当社および当社国内子会社の従業員を対象とした株式交付制度」「ＥＳＯＰ信託の導入に伴い」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年11月５日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分をおこなうことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」「普通株式 256,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分をおこなうことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し1.24％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し1.24％」「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「信託の目的　対象従業員に対するインセンティブの付与」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、自己株式の処分をおこなう」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社および当社国内子会社の従業員を対象とした株式交付制度」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象従業員に対するインセンティブの付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社および当社国内子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年11月４日の東京証券取引所における当社株式の終値である1,965円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき1,965円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」）