# 荒川化学工業（4968） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4968/disclosure/20261105565815
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4968

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、半導体・生成AI・データセンター関連の需要拡大や価格改定を背景に、売上高と各利益段階が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は売上高940億円、営業利益46億円などを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

半導体、生成AI、データセンターなどの注力分野で販売数量が増加したこと、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂やハードディスク用精密研磨剤の販売が大幅に増加したこと、各事業でコスト高騰を反映した価格改定を行ったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":46562,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":2490,"unit":"百万円","yoy_pct":168.1}
- 経常利益: {"value":2262,"unit":"百万円","yoy_pct":254.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2168,"unit":"百万円","yoy_pct":199.2}
- １株当たり当期純利益: 109.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.9,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":130394,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3848,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2206,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3199,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7018,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":94000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":84},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":71.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":87000,"revised_forecast":94000,"change":7000,"change_rate":8,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3300,"revised_forecast":4600,"change":1300,"change_rate":39.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2800,"revised_forecast":4100,"change":1300,"change_rate":46.4,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":2250,"revised_forecast":3200,"change":950,"change_rate":42.2,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":70,"change":20,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2491,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":934,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":775,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 従業員向け業績連動型株式交付制度の導入を決議し、自己株式256,000株を日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）へ第三者割当で処分することを決議した。処分総額は503,040,000円、処分期日は2026年11月26日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20652400
- 期末自己株式数: 813758
- 業績の増減要因: 半導体、生成AI、データセンターなどの注力分野に関連する製品の販売数量増、需要拡大、新規採用・拡販、各事業でのコスト高騰を反映した価格改定。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は46,562百万円、通期予想は94,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は2,490百万円、通期予想は4,600百万円。売上高は46,562百万円、通期予想は94,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.3%増、営業利益168.1%増、経常利益254.1%増、親会社株主に帰属する中間純利益199.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高46,562百万円（前年同期比15.3%増）、営業利益2,490百万円（同168.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,490百万円、経常利益2,262百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,168百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,600百万円、前期実績2,500百万円、対前期増減率84.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績の年間配当は50.00円、今期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には第2四半期末配当35.00円、期末予想35.00円、年間予想70.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計964百万円、特別損失合計831百万円。特別利益に国庫補助金934百万円、特別損失に固定資産圧縮損775百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「各セグメントの売上高は前年同期比19.8%、12.9%、15.3%、13.4%増。セグメント利益は1,798百万円、1,001百万円、△590百万円、607百万円で、粘接着・バイオマス事業は前年の△603百万円から△590百万円へ損失が縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期50.9%、2026年3月期49.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,848百万円、前年中間期は1,249百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体、生成AI、データセンターなどの注力分野に関連し…販売は前年同期を大幅に上回りました」「注力分野での販売数量増にともなう増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量増にともなう増収や…価格改定により」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AIサーバー向け需要が想定を上回った」「新規採用や拡販により販売が増加」「コスト高騰を反映した価格改定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高となりました」と記載する一方、「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており…約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間および売上高46,562百万円、営業利益2,490百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等を背景とする地政学リスク…景気減速が続く中国の内需低迷、金融資本市場の変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2026年4月1日至 2026年9月30日」、前年中間期は「自 2025年4月1日至 2025年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「従業員向け株式交付制度導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」および「256,000株（503,040,000円）を…第三者割当により処分することを同時に決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績・セグメント情報には売上高、利益、キャッシュ・フロー等が記載されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量増」との定性的な記載はあるが、具体的な販売数量の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度よりスタートしました第6次中期5ヵ年経営実行計画」「事業ポートフォリオ改革の加速」「生産性および資本効率の向上」。」）