# 荒川化学工業（4968） 補助金収入に伴う特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4968/disclosure/20260914535722
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4968

## 何が変わったか

経済産業省から補助金の確定通知を受け、2027年3月期第2四半期に補助金収入934百万円を特別利益として計上します。同時に、圧縮記帳により固定資産圧縮損775百万円を特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について経済産業省から確定通知を受領したため。また、補助金収入について固定資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行うため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 補助金収入に伴う特別利益および特別損失の計上
- 発生日: 2026年9月10日（経済産業省から補助金の確定通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月10日
- 対象となる主体: 荒川化学工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ファイン・エレクトロニクス事業、水島工場（岡山県倉敷市）に新設した生産設備
- 原因: 経済産業省から『サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金』の確定通知を受領したこと。補助金収入について固定資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行うこと。
- 業績への影響額: 特別利益934百万円（補助金収入）、特別損失775百万円（固定資産圧縮損）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年5月14日に公表した2027年3月期の連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: 補助金交付申請に対する確定通知受領
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 水島工場の新設生産設備は2026年度下期からの稼働を予定している。今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「775 百万円を固定資産圧縮損として特別損失を計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「934 百万円を補助金収入として特別利益を計上」および「775 百万円を固定資産圧縮損として特別損失を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027 年３月期の連結業績予想に織り込み済みであります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「934 百万円を補助金収入として特別利益を計上」および「775 百万円を固定資産圧縮損として特別損失を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ファイン・エレクトロニクス事業において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「934 百万円を補助金収入として特別利益を計上いたします」および「775 百万円を固定資産圧縮損として特別損失を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期連結会計期間におきまして」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 10 日付の確定通知を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「経済産業省」「ファイン・エレクトロニクス事業」「水島工場（岡山県 倉敷市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年９月 10 日付の確定通知」「934 百万円」「775 百万円」「2027 年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「934 百万円を補助金収入として特別利益を計上」および「2027 年３月期の連結業績予想に織り込み済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「確定通知を受領いたしました」および「計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「補助金収入に伴う特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はなく、確定通知の受領と計上内容を初めて説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「934 百万円を補助金収入として特別利益を計上いたします」および「775 百万円を固定資産圧縮損として特別損失を計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済産業省へ交付申請いたしました」「2026 年９月 10 日付の確定通知を受領いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、ファイン・エレクトロニクス事業において」「当社は…確定通知を受領いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について「確定通知を受領いたしました」」）