# 荒川化学工業（4968） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4968/disclosure/20260514533754
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4968

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が2.4％増、営業利益が136.4％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は16.8％減少しました。2027年3月期は、売上高870億円、営業利益33億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

半導体・生成AI・データセンター関連で光硬化型樹脂、ファインケミカル製品、ハードディスク用精密研磨剤の販売が過去最高となりました。機能性コーティング事業では需要伸長、新規採用、拡販が寄与し、製紙・環境事業では海外紙力増強剤の価格競争が利益を押し下げ、粘接着・バイオマス事業では製造拠点の統廃合とアジア地域での販売堅調、水素化石油樹脂では千葉アルコン製造の稼働率改善がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":82135,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":136.4}
- 経常利益: {"value":2390,"unit":"百万円","yoy_pct":179.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2201,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- １株当たり当期純利益: 110.96円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.5%","前期末":"47.8%"}
- 総資産: {"value":126059,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4176,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-286,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8413,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":55,"change":5,"change_rate":10,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":45.1,"2027年3月期予想":48.5}
- 株主還元方針: 累進配当を原則とし、配当性向目標を50％に引き上げる
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5588,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1013,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":209,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":166,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":470,"unit":"百万円"},{"項目":"解決金","value":155,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20652400
- 期末自己株式数: 813671
- 業績の増減要因: 半導体、生成AI、データセンターなどの注力分野に関連する製品の販売が過去最高。機能性コーティング事業は需要伸長、新規採用・拡販が寄与し、製紙・環境事業は海外紙力増強剤の価格競争が利益を押し下げた。粘接着・バイオマス事業は製造拠点統廃合とアジア販売が寄与し、水素化石油樹脂は千葉アルコン製造の稼働率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.4％増」、営業利益は「同136.4％増」、経常利益は「同179.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同16.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は82,135百万円、営業利益は2,500百万円で、それぞれ前年同期比2.4％増、136.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,500百万円、経常利益2,390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,201百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の期末配当は前回予想から変更なく１株当たり25円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「3,300百万円（前年同期比32.0％）」、2026年3月期実績は「2,500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想は55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「同中計期間中の配当については、累進配当を原則とし、配当性向目標を50％に引き上げ」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は1,016百万円、特別損失合計は1,002百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機能性コーティング事業は「セグメント利益…同80.6％増」、製紙・環境事業は「同25.3％減」、ファイン・エレクトロニクス事業は「同5.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.0％」、2025年3月期「1.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「49.5％」、2025年3月期「47.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「4,176百万円」、2025年3月期「5,119百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「光硬化型樹脂、ファインケミカル製品、ハードディスク用精密研磨剤の販売は過去最高となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要が伸長し販売が増加」「価格競争の激化により、利益を押し下げました」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国における景気の減速」「米国の通商政策」、自社施策として「新規採用や拡販」「製造拠点の統廃合」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは不透明な状況が続くと見込まれます」「一定の仮定に基づき、利益の押し下げを業績予想に織り込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高82,135百万円、営業利益2,500百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を背景とする地政学的リスク」「米国政策等」「原料や副資材などの供給量や顧客動向の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度（2025年度）の連結業績は…目標を達成」「第６次中計では…2030年度の最終年度においては売上高1,030億円、営業利益70億円…を達成目標」。」）