# 監督機能と業務執行機能の分離｜小林製薬（4967）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社の企業統治の体制として、経営の監督と執行を分離する仕組みを採っております。」 — 執行役員制度、グループ執行審議会、取締役会を通じて監督と執行の区分を明確にしている。 (https://komori.app/company/4967/filing/2015-fy)
- FY2016 再掲 「当社の企業統治の体制として、経営の監督と執行を分離する仕組みを採っております。執行役員を主な構成員とするグループ執行審議会を月に４回開催しており、執行に関する重要な案件について審議しております。」 — 執行役員制度とグループ執行審議会を通じた監督・執行の分離を継続している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2015-fy)
- FY2016-Q2 再掲 「具体的には、社長および執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備し、さらには社外取締役と社外監査役を選任することで監督機能を強化しております。」 — 執行と監督を分離するガバナンス体制および社外役員による監督機能の強化を再掲している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「具体的には、社長および執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備し、さらには社外取締役と社外監査役を選任することで監督機能を強化しております。」 — 執行と監督の分離、および社外取締役・社外監査役による監督機能の強化を再掲している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2016-q2)
- FY2017-Q1 再掲 「具体的には、社長および執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備し、さらには社外取締役と社外監査役を選任することで監督機能を強化しております。」 — 執行と監督を分離し、社外取締役・社外監査役によって監督機能を強化する体制を再掲している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「具体的には、社長および執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備し、さらには社外取締役と社外監査役を選任することで監督機能を強化しております。」 — 経営の執行と監督を分離し、社外取締役・社外監査役によって監督機能を強化する体制を継続している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「具体的には、社長および執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備し、さらには社外取締役と社外監査役を選任することで監督機能を強化しております。」 — 経営の執行と監督を分離し、社外取締役・社外監査役によって監督機能を強化する体制を継続している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要として、経営の監督と執行を分離する仕組みを採っております。」 — 執行役員制度、グループ執行審議会、取締役会によって経営の執行と監督を分離する体制を継続している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「具体的には、社長および執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備し、さらには社外取締役と社外監査役を選任することで監督機能を強化しております。」 — 経営の執行と監督を分離し、社外取締役・社外監査役によって監督機能を強化する体制を継続している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「具体的には、社長および執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備し、さらには社外取締役と社外監査役を選任することで監督機能を強化しております。」 — 経営の執行と監督を分離し、社外取締役・社外監査役によって監督機能を強化する体制を継続している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「具体的には、社長および執行役員が経営の執行にあたる一方で、会長を議長とする取締役会が経営の監督機能を担うという体制を整備し、さらには社外取締役と社外監査役を選任することで監督機能を強化しております。」 — 経営の執行と監督を分離し、社外取締役・社外監査役によって監督機能を強化する体制を継続している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2018-q3)
- FY2018 再掲 「上記のとおり、当社の企業統治の体制として、経営の監督と執行を分離する仕組みを採っております。」 — 執行役員制度とグループ執行審議会、取締役会によって経営の執行と監督を分離する体制を継続している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「当社では、監督と執行の分離を明確にするため執行役員制度を導入しております。執行役員を主な構成員とするグループ執行審議会（通称「ＧＯＭ・ＳＳＫ」、以下「ＧＯＭ・ＳＳＫ」といいます）を月に４回開催しており、執行に関する重要な案件について審議しております。」 — 執行役員制度、グループ執行審議会および取締役会による監督と執行の分離を継続している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社では、経営と執行の分離を明確にするため執行役員制度を導入しております。執行役員を主な構成員とするグループ執行審議会（通称「ＧＯＭ・ＳＳＫ」、以下「ＧＯＭ・ＳＳＫ」といいます）を原則月に4回開催しており、執行に関する重要な案件について審議しております。」 — 執行役員制度とグループ執行審議会による監督・執行分離を継続している。 (https://komori.app/company/4967/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「執行部の会議体の見直し（グループ執行審議会：GOMの廃止等）」 — 従来のGOMを廃止し、経営執行会議を最終意思決定機関、グループ協議会を意見収集・交換の場として新設する体制へ再編した。 (https://komori.app/company/4967/filing/2024-fy)
- 2026-03-03 前進 「第 1 号議案    定款の一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）」 — 監査等委員会設置会社への移行が第108期定時株主総会の会社提案議案として付議されることを開示した。また、提案株主が監査役1名選任議案を撤回した理由として、同制度へ移行した場合には当該提案が実質的に無意味になる旨を示している。 (https://komori.app/company/4967/disclosure/20260302573200)
- 2026-03-04 前進 「第 1 号議案　定款の一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）」 — 監査等委員会設置会社への移行を定時株主総会の会社提案として付議することが示された。移行は株主総会の決議事項として記載されており、本開示時点で完了したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/4967/disclosure/20260303574543)
- 2026-04-07 前進 「当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。 （１）取締役会 （２）監査等委員会 （３）会計監査人」 — 2026年3月27日改定の定款で、監査等委員会を置く機関として明記し、監督機能を担う機関を定款上も具体化している。 (https://komori.app/company/4967/disclosure/20260407599540)