# 小林製薬（4967） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4967/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4967 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUQ4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学・物流・資材や為替等の影響を受けつつも、売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。紅麹関連製品の回収に関連する損失の計上や、国内の新研究拠点「彩都ものづくりラボ」の稼働開始に加え、投資有価証券の売却や中国子会社の持分譲渡の決議・成立がありました。 ## 事業 当社グループは、紅麹関連製品をはじめとする健康関連商品および日用品・一般消費財の製造・販売を事業の柱としています。中間期の財務実績として売上高は70,749百万円、営業利益は2,162百万円、経常利益は3,006百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,136百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は50,797百万円。財政状態は総資産275,329百万円→251,891百万円、負債64,320百万円→42,192百万円、純資産211,008百万円→209,699百万円。自己資本比率は82.9％でした。2035年長期ビジョンと2026年12月期から2028年12月期までの新中期経営計画を策定。長期目標は売上高3,000億円。新中期計画の戦略は以下の5つ。1) 信頼を再構築する経営基盤強化、2) 再び持続的な成長を実現するための企業変革、3) 国内事業の持続的成長、4) グローバル展開の加速と基盤確立、5) 企業価値向上に向けた資本効率経営。研究開発費は中間期全体で4,048百万円。大阪府箕面市彩都に「彩都ものづくりラボ」を竣工、2026年4月より稼働開始。主要な設備として研究設備投資総額は17,570百万円（大阪府箕面市彩都、国内事業）。重要な契約等は中間期に該当事項なし。 ## 数字 - 研究開発費: 40億円 - 設備投資: 176億円 - フリーキャッシュフロー: 40億円 ## セグメント - 国内事業 / 売上高 520億円 - 国際事業 / 売上高 217億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 520億円 - 米国 / 売上高 72億円 - 中国 / 売上高 50億円 - アジア太平洋 / 売上高 40億円 - その他 / 売上高 22億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 「彩都ものづくりラボ」の稼働開始を新規拠点として追加し、自社通販/コールセンター経由の通信販売直販は終了が明示されたため完了扱いとして更新。 - + 彩都ものづくりラボ - − 通信販売直販 ### 戦略的賭け 2026年8月提出の中間報告書では、品質改革・ISO体制、資源配分の最適化、グローバル展開加速、R&D強化が継続して言及された。加えて、大阪彩都の「彩都ものづくりラボ」（中央研究所機能と大阪工場技術開発機能を統合）の2026年4月稼働開始により、既存の研究設備拡張投資の局面が更新された。さらに、2035年長期ビジョンと新中期経営計画の策定、自社通販・コールセンター販売の終了、および資本/事業の持分譲渡・株式売却（PALTAC、江蘇小林製薬）が新規に記録すべき案件として登場した。 - + 2035長期ビジョンと新中期計画 - + 自社通販・コールセンター販売終了 - + PALTAC全株売却（TOB応募） - + 江蘇小林製薬持分の譲渡 ### 外部エクスポージャー 2026年8月提出の中間報告書で、地政学リスク、エネルギー・原材料価格、為替、需要環境、グローバルミニマム課税、紅麹関連の補償・回収費用リスクが再言及された。また、外部委託（運送、広告企画制作、不動産管理）の影響が具体例付きで明記されたため新規エントリを追加する。 - + 外部委託運送等の影響 ### 製品 本中間期のコア製品として「サラシア100プレミアム」「美白スミガキ プレミアム」が新たに明示され、既存の「ブレスケア」と「消臭元ZERO」についてはそれぞれ炭酸タブレット形態／ZEROスプレー形態がコア製品に含まれることが示された。 - + サラシア100プレミアム - + 美白スミガキ プレミアム ### 資本配分 本中間期（提出日2026-08-07）では、国内研究設備として「彩都ものづくりラボ」（投資総額17,570百万円、2026年4月完了）が新たに資本配分として特定された。あわせて研究開発投資（4,048百万円）と設備投資（17,570百万円）、株主還元（期末・中間配当の決議）、借入に関するコミットメント枠（当座貸越契約等）の記載が更新された。対外的な資本取引として、投資有価証券（PALTAC全株）の売却成立および、中国子会社持分（江蘇小林製薬有限公司）の譲渡予定が新規に追加された。 - + 彩都ものづくりラボ研究設備 - + PALTAC全株売却（TOB応募） - + 江蘇小林製薬持分譲渡 ### ケイパビリティ構築 新中期経営計画の一環として、研究開発機能を統合した新拠点である「彩都ものづくりラボ」の竣工および2026年4月からの順次稼働開始が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 彩都ものづくりラボ ### 規制ポジショニング 本書類で「グローバル・ミニマム課税制度対応」に言及があり、既存エントリへ追記した。加えて、紅麹関連の自主回収・補償対応（製品回収関連損失引当金）と、中国子会社の持分譲渡（江蘇小林製薬有限公司）という規制・構造に関わる新規事項が明示されたため新規エントリを追加した。 - + 紅麹関連の自主回収と補償対応 - + 江蘇小林製薬の持分譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 持分譲渡（中国の子会社） - 「中国の連結子会社「江蘇小林製薬有限公司」の持分を万全万特製薬（厦門）有限公司へ譲渡することを2026年8月6日開催の取締役会で決議。譲渡予定日2026年10月末、譲渡後の持分比率0%、譲渡損益は2026年12月期に特別損失として計上見込み。譲渡先名称：万全万特製薬（厦門）有限公司。事業内容：一般用医薬品（水虫薬、ニキビ薬等）の製造。背景として江蘇小林製薬の持分取得経緯があり、今後は自社工場を持たず、中国で一般用医薬品ビジネスの拡大が可能との判断に基づく譲渡。」 — 中国の連結子会社（江蘇小林製薬有限公司）の持分を譲渡する決議・予定等（譲渡先、予定日、譲渡後持分比率、特別損失計上見込み） - 「中国の連結子会社「江蘇小林製薬有限公司」の持分を万全万特製薬（厦門）有限公司へ譲渡することを2026年8月6日開催の取締役会で決議。譲渡予定日2026年10月末、譲渡後の持分比率0%、譲渡損益は2026年12月期に特別損失として計上見込み。」 — 中国の連結子会社（江蘇小林製薬有限公司）の持分譲渡の再掲（決議日、予定日、譲渡後持分比率、特別損失計上見込み） ### 研究開発・設備投資（彩都ものづくりラボ） - 「国内事業では大阪府箕面市彩都に「彩都ものづくりラボ」を竣工し、2026年4月より順次稼働を開始しました。新施設は中央研究所が担ってきた研究開発機能と大阪工場内の技術開発機能を統合した拠点です。」 — 彩都ものづくりラボの竣工、2026年4月からの稼働開始、拠点統合の内容 - 「国内事業では大阪府箕面市彩都に「彩都ものづくりラボ」を竣工し、2026年4月より順次稼働を開始しました。」 — 彩都ものづくりラボの竣工および2026年4月からの順次稼働開始 - 「彩都ものづくりラボ（竣工）; 2026年4月より順次稼働開始」 — 彩都ものづくりラボの竣工と稼働開始時期 - 「設備投資（新設・増設・更新）: 17,570百万円（大阪府箕面市彩都、国内事業、研究設備）、完了年月2026年4月」 — 研究設備としての投資総額（17,570百万円）と完了年月（2026年4月） - 「研究開発投資: 4,048百万円」 — 研究開発投資額（4,048百万円） - 「中間期の研究開発費は4,048百万円でした。」 — 中間期の研究開発費（4,048百万円）の記載 - 「外部委託として運送業、広告企画制作、不動産管理などが含まれており、各社は独立採算で経営、納入価格の見直しを適宜実施しています。具体的な委託先名の記載はなし。」 — 運送・広告企画制作・不動産管理などの外部委託の考え方（具体名なし、独立採算等） ### 資本政策・株主還元（配当）と資本取引（PALTAC売却） - 「配当支払額（2025年2月19日決議）: 4,385百万円、1株当たり59円、基準日2024年12月31日、効力発生日2025年3月14日 - 配当支払額（2026年2月18日決議）: 4,460百万円、1株当たり60円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月9日 - 中間配当（2026年8月6日決議）: 3,345百万円、1株当たり45円、基準日2026年6月30日、 eff. 2026年9月3日」 — 配当支払額の記載（2025年2月19日決議分・2026年2月18日決議分・中間配当の決議） - 「投資有価証券の売却: 株式会社PALTACの全株式を株式会社メディパルホールディングスが実施するTOBへ応募し、売却成立（2026年7月8日）— 投資有価証券売却益3,282百万円を特別利益として計上（2026年12月期第3四半期連結会計期間）」 — 投資有価証券の売却（PALTAC全株）とTOB応募・売却成立、売却益の特別利益計上見込み - 「株式会社PALTACの全株式を株式会社メディパルホールディングスが実施するTOBへ応募し、売却成立（2026年7月8日）— 投資有価証券売却益3,282百万円を特別利益として計上（2026年12月期第3四半期連結会計期間）」 — PALTAC全株のTOB応募・売却成立および売却益の特別利益計上の再掲 - 「2035年長期ビジョンを掲げ、同期間の新中期経営計画（2026年12月期から2028年12月期）を策定しています。」 — 2035年長期ビジョンと、新中期経営計画（2026年12月期〜2028年12月期）の策定 ### 事業環境・リスク、経営方針、製品/規制・課税対応 - 「2025年12月末をもって終了」 — 2025年12月末をもって終了した旨 - 「5つの戦略骨子の実施を通じて、信頼回復と持続的成長の両立を図る。具体的には品質向上と人的資本経営への転換による経営基盤強化、組織風土の改革、資源配分の最適化等を進める。」 — 中期経営計画の5つの戦略骨子による信頼回復と持続的成長の両立方針 - 「健康被害に対する補償対応と回収費用の継続的な情報収集・支払いが進行中。紅麹関連製品の自主回収事案の影響と関連費用の見積りについては製品回収関連損失引当金として計上しており、現時点で合理的に見積り可能な範囲を超える費用の発生リスクが残っています。」 — 紅麹関連の補償対応・回収費用の進行、製品回収関連損失引当金計上、見積り困難な追加費用リスク - 「消臭元ZEROスプレー（10大悪臭を無香料で瞬間消臭）」 — 消臭元ZEROスプレーの効能・特徴（10大悪臭を無香料で瞬間消臭） - 「国内事業の新製品投入とグローバル展開の加速を通じ、新市場創出とブランドの成長を目指す。国内での新製品開発の質向上と既存ブランドの拡張を推進。」 — 新製品投入とグローバル展開加速による新市場創出・ブランド成長の目指す方向性 - 「各国の法規制強化といった規制リスクが重なる。グローバル・ミニマム課税制度に関する取り扱い（法人税等の会計処理）を適用しています。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関する取り扱い（会計処理）を適用 - 「ブレスケア 炭酸タブレット（口内の炭酸感と爽快感を提供）」 — ブレスケア 炭酸タブレットの提供価値（炭酸感と爽快感） - 「当座貸越契約等の総額: 16,465百万円（当中間会計期間）／16,341百万円（前中間会計期間） - 借入実行残高: 0 - 未実行残高の差引額: 16,465百万円」 — 当座貸越契約等の極度額・未実行残高の差引額と借入実行残高（0） - 「サラシア100プレミアム（食後血糖値とHbA1cの両方を対策）」 — サラシア100プレミアムの対策対象（食後血糖値とHbA1c） - 「美白スミガキ プレミアム（歯の表面をなめらかにして着色汚れを抑制）」 — 美白スミガキ プレミアムの機能・特徴（着色汚れ抑制） - 「グローバル・ミニマム課税制度に関する取り扱い（法人税等の会計処理）を適用しています。」 — グローバル・ミニマム課税制度に関する取り扱い（会計処理）の再掲 - 「中東情勢の緊迫化に伴う軍事衝突の発生等、地政学リスクが高まり、国際物流の混乱やエネルギー価格の高騰、資材確保の難化を招く状況が継続。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクによる国際物流・エネルギー価格・資材確保への影響が継続する旨 - 「以前自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品販売を実施していましたが、2025年12月末をもって終了しました。」 — 自社通販サイトおよびコールセンター経由の製品販売を2025年12月末で終了した旨 - 「エネルギー価格の高騰が影響。原材料価格の動向にも留意。」 — エネルギー価格高騰の影響や原材料価格の動向への言及 - 「地域別の需要動向および市場の成長機会を探索。国内外での新市場開拓を進める方針。」 — 地域別需要動向・市場成長機会の探索と新市場開拓方針 - 「為替変動の影響を受ける可能性を認識。」 — 為替変動の影響を受ける可能性の認識