# 小林製薬（4967） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4967/disclosure/20260924539827
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4967

## 何が変わったか

小林製薬は、日本産業推進機構（NSSK）およびCVCキャピタル・パートナーズの関連法人から、同社株式の非公開化に関する法的拘束力のない初期的な共同提案を受けたと明らかにしました。ただし、非公開化を決定したわけではありません。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上のための選択肢の一つとして提案を受領したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の非公開化に係る法的拘束力のない初期的な共同提案の受領
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 小林製薬株式会社（提案者：日本産業推進機構（NSSK）及びCVCキャピタル・パートナーズの関連法人）
- 対象拠点・対象製品: 小林製薬株式会社の株式（非公開化）
- 原因: 企業価値向上のための選択肢の一つ
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する
- 続報の予定: 開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「これは当社が発表したものではありません」「現時点で当社として決定した事実はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「法的拘束力のない初期的な共同提案を受領していることは事実ですが」「現時点で当社として決定した事実はございません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式の非公開化に係る法的拘束力のない初期的な共同提案」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「小林製薬株式会社」「日本産業推進機構（NSSK）及びCVCキャピタル・パートナーズ」「当社株式の非公開化」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「法的拘束力のない初期的な共同提案」「現時点で当社として決定した事実はございません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「法的拘束力のない初期的な共同提案」「現時点で当社として決定した事実はございません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「昨日、一部報道機関において」「これは当社が発表したものではありません」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「昨日、一部報道機関において」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事実を決定した場合には、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「法的拘束力のない初期的な共同提案」「現時点で当社として決定した事実はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「上記2社の関連法人より」「初期的な共同提案を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の非公開化」「当社株式の非公開化」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「法的拘束力のない初期的な共同提案」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社が発表したものではありません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「上記2社の関連法人より」「初期的な共同提案を受領」」）