# 小林製薬（4967） 2026年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4967/disclosure/20260427512174
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4967

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％増の33,665百万円となった一方、営業利益は46.7％減の1,350百万円となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内事業では新製品の発売とマーケティング活動、国際事業では中国の主力製品の好調を増収要因として挙げている。一方、米国ではヘルスケア関連製品の供給問題、東南アジアでは前年の感染症流行の反動による需要低迷を挙げている。中東情勢による当四半期業績への影響は軽微としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日～2026年3月31日
- 売上高: {"value":33665,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7}
- 経常利益: {"value":1671,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}
- １株当たり当期純利益: 13.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":254864,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":208926,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":173000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":173.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":106,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1896,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":461,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"製品回収関連損失","value":318,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":62,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":78050000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3711236,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内事業は新製品の発売と継続的なマーケティング活動により売上が回復基調。国際事業は米国のヘルスケア関連製品の供給問題と東南アジアの需要低迷が減収要因となった一方、中国ではカイロ、熱さまシート、アンメルツが好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は33,665百万円、通期予想は173,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は33,665百万円、営業利益は1,350百万円。通期予想は売上高173,000百万円、営業利益12,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は46.7％減、経常利益は30.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は33,665百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,350百万円（前年同期比46.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,350百万円、経常利益1,671百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,036百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,500百万円、対前期増減率は△16.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は104.00円、2026年12月期予想は106.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計466百万円、特別損失合計400百万円。特別利益に投資有価証券売却益461百万円、特別損失に製品回収関連損失318百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内事業のセグメント利益は前年同期比33.7％減、国際事業は前年同期のセグメント利益0百万円から当期338百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高33,665百万円・営業利益1,350百万円、前年同期の売上高32,607百万円・営業利益2,535百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期81.7％、2025年12月期76.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新製品を発売し、売上に貢献しました」「ヘルスケア・日用品ともに売上は回復基調」「米国では…供給問題等により、減収」「東南アジアでは…需要が低迷」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内事業、国際事業について新製品、供給問題、需要低迷などの要因説明はあるが、各要因の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「国際物流の混乱やエネルギー価格の高騰、資材確保の難化、為替変動」を記載。自社施策として「新製品を発売」「継続的にマーケティング活動を展開」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「その結果、売上高は…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期（2026年1月1日～2026年3月31日）」および売上高33,665百万円、営業利益1,350百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「国際物流の混乱やエネルギー価格の高騰、資材確保の難化」「為替変動や各国の法規制強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品の販売は2025年12月末をもって終了」「前第1四半期連結累計期間のヘルスケア13,503百万円に通販751百万円を含めて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年の春に10品目、秋に12品目の新製品を発売」。」）