# 米国新政権の経済政策の不確実性｜上村工業（4966）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国など新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、さらに米国新政権の今後の経済政策が不確実なこともあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」 — 業績分析において、景気の先行きを不透明にする要因として米国新政権の今後の経済政策の不確実性を初めて記載している。なお、事業等のリスク節では新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/4966/filing/2016-q3)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の経済・通商政策の影響や原油価格の上昇リスク等が懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の「米国新政権の今後の経済政策の不確実性」から、米国の経済・通商政策の影響を景気の不透明要因として示す表現に変わっている。 (https://komori.app/company/4966/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の経済・通商政策の影響や原油価格の上昇リスク等が懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 米国の経済・通商政策を景気の不透明要因とする認識を継続している。 (https://komori.app/company/4966/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しました。海外においては、世界経済の回復が進んだものの、米国の政権運営や通商政策の動向、世界的な貿易摩擦の激化、金融資本市場の急激な変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の米国の経済・通商政策の影響という表現から、米国の政権運営や通商政策の動向へ表現が変わり、世界的な貿易摩擦や金融資本市場の急変も不透明要因として併記されている。 (https://komori.app/company/4966/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等から景気の先行きに対する警戒感が強まりました。」 — 米国の経済・通商政策をめぐる不透明要因の表現が、米中貿易摩擦の長期化への懸念として示されている。 (https://komori.app/company/4966/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等から景気の先行きに対する警戒感が強まりました。」 — 米中貿易摩擦の長期化への懸念を、景気の先行きに対する警戒感を強める要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/4966/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 再掲 「また、海外経済においても、新型コロナウイルス感染症の流行や米中貿易摩擦の長期化への懸念等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」 — 米国の経済・通商政策をめぐる不透明要因が、今回も米中貿易摩擦の長期化への懸念として継続して記載されている。 (https://komori.app/company/4966/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、個人の消費活動や企業の経済活動が著しく制限され、景気が急速に悪化しました。また、海外経済においても、中国をはじめ、世界各国で経済活動の再開の動きは見られましたが、感染再拡大への懸念の高まりや米中貿易摩擦の影響等により、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」 — 米国の経済・通商政策をめぐる不透明要因は、今回も米中貿易摩擦の影響として継続して記載されている。 (https://komori.app/company/4966/filing/2020-q2)
- FY2021 再定義 「今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞や米中の安全保障問題で、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」 — 米国新政権の経済政策・通商政策への懸念から、米中の安全保障問題を含む地政学・経済関係上の不透明要因へ表現が変化している。 (https://komori.app/company/4966/filing/2020-fy)
- FY2025 悪化 「今後の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が期待されていますが、米国による大幅な関税引き上げにより、世界的には景気の減速感が強まっています。」 — 米国の経済・通商政策に関する従来の不透明感に加え、大幅な関税引き上げが世界的な景気減速要因として具体化された。 (https://komori.app/company/4966/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」 — 米国の経済・通商政策に関する不透明感について、景気下振れリスクの高まりとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/4966/filing/2025-h1)