# 上村工業（4966） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4966 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIOW.pdf ## 要点 当連結会計年度は、主にエレクトロニクス市場における生成AI関連分野のサーバー需要を背景に売上高・営業利益が増加しました。一方で、めっき加工事業や不動産賃貸事業などのセグメントでは損益の増減があり、また不動産関連の減損損失の計上も示されています。 ## 事業 当社グループは、主に表面処理用資材の製造販売、表面処理用機械の製造販売、めっき加工、及び不動産賃貸の4区分から成る事業構成を有し、グローバルに展開しています。主な製品は、表面処理薬品・表面処理用機械・めっきを含む資材・機械、めっき加工、及び不動産賃貸です。連結決算ベースで売上高は917億84百万円、営業利益は213億27百万円、経常利益は220億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は139億46百万円となりました。地域別売上高は日本・台湾・中国・その他の4地域で構成され、主要グループ会社として複数の現地法人を有します。現金及び現金同等物の期末残高は518.16百万円、従業員数は従業員数計1,528名（報告セグメント計）、提出会社（親会社）単独では284名です。 ## 数字 - 研究開発費: 27億円 - 設備投資: 29億円 - フリーキャッシュフロー: 139億円 - 従業員数: 1,528人 ## セグメント - 表面処理用資材事業 / 売上高 777億円 / 営業利益 204億円 - 表面処理用機械事業 / 売上高 84億円 / 営業利益 9億円 - めっき加工事業 / 売上高 48億円 / 営業利益 2億円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 -2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 305億円 - 台湾 / 売上高 208億円 - 中国 / 売上高 175億円 - その他 / 売上高 230億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の書類で、既存の取り組み（コスト削減・生産性改善、拡販強化、海外拠点探索、浴管理装置を含む技術開発、環境配慮型めっき浴、研究開発重点投資、産学連携、SDGs/ESG・安全/コンプライアンス）への言及が確認された。また、めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体開発、およびサプライチェーンのグローバル化と海外パートナー連携の方針が新規に明示された。 - + めっき薬品・機械・浴管理の三位一体開発 - + サプライチェーンのグローバル化と海外パートナー連携 ### 製品 本書類では、既存の主要製品群（表面処理用資材、表面処理用機械、めっき加工、不動産賃貸）の継続記載が確認できた。加えて、環境配慮型めっき浴（PFASフリー等）や高密度実装向けの表面処理プロセス、ならびにロイヤリティ収入に関する記載があり、既存エントリへの追記を行う。また、浴管理装置が明示されているため新規エントリを追加する。 - + 浴管理装置 ### 技術 本提出書類（2026-06-24）で、既存のコア技術・環境配慮めっき浴・浴管理・統合マネジメント・知財の海外権利化・DX基盤が継続して言及された。また、SDGs対応の具体的な環境配慮めっき浴（PFTE複合、シアンフリー貴金属、有害重金属フリー無電解ニッケル）として新たな個別技術が明示された。 - + PFASフリーPFTE複合めっき浴 - + シアンフリー貴金属めっき浴 - + 有害重金属フリー無電解ニッケル浴 ### ケイパビリティ構築 当該提出書類（2026-06-24）では、人材育成（集合研修・通信教育）、女性活躍（管理職目標等）、中途採用による管理職登用、海外人材の在籍、産学連携・オープンイノベーション、ISO統合と内部監査に関する記載が確認できた。加えて、TCFD提言への賛同にもとづく気候リスク評価・対応方針策定を能力構築項目として新規追加した。 - + TCFD対応の気候リスク評価 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・TCFD対応とCO2削減目標 - 「SDGs・ESG・気候関連財務情報開示（TCFD）への対応を重要課題としています。」 — サステナビリティ（SDGs・ESG・気候関連情報）に関する重要課題としてTCFD対応を位置付けている。 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同（2023年5月）、気候変動リスクの移行リスク・物理リスクの評価、短・中・長期の対応方針を設定。気候変動リスク・機会の評価を実施。」 — TCFD提言への賛同に基づき、気候関連リスクを評価し、対応方針（短・中・長期）を整理している。 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同（2023年5月）」 — TCFD提言への賛同（2023年5月）を明記している。 - 「原材料価格の高騰リスク。特に金・パラジウム・ニッケルなどの非鉄金属の市場価格変動、需給逼迫、天候・自然災害の影響など。」 — 原材料価格高騰リスク（非鉄金属等）を挙げている。 - 「2030年までのCO2排出量削減目標（国内40%、海外25%/2017比、2050年カーボンニュートラル目標）」 — 2030年のCO2排出量削減目標（国内40%、海外25%/2017年比）と2050年カーボンニュートラルに言及している。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等のリスクと機会。TCFD対応・脱炭素化の進展等の影響を検討。」 — 気候変動等のリスク・機会を検討し、TCFD対応や脱炭素化の影響も織り込むとしている。 - 「法規制の変更・新規規制の導入・規制強化の影響。水使用規制・炭素税・輸送・包装などの規制変化が想定されます。」 — 法規制（炭素税・水使用規制・包装/輸送等）の変更による影響が想定されるとしている。 ### マネジメントシステム（ISO統合）・品質/安全/内部監査・労務 - 「ISO45001の定期審査を2028年1月10日まで有効」 — ISO45001の定期審査の有効期限（2028年1月10日）を示している。 - 「めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体開発を継続。」 — 三位一体（めっき薬品・機械設備・浴管理装置）開発の継続方針を示している。 - 「ISO9001・ISO14001・ISO45001を統合したマネジメントシステム」 — ISO9001・ISO14001・ISO45001の統合マネジメントシステムに言及している。 - 「ISO9001・ISO14001・ISO45001を統合したマネジメントシステムを枚方工場を中心に導入・維持。ISO45001の定期審査を2028年1月10日まで有効。内部監査の実施・教育、リスク管理体制を整備。」 — 統合マネジメントの導入・維持（内部監査、リスク管理体制、ISO45001審査有効期限等）を述べている。 - 「ISO9001・ISO14001・ISO45001を統合したマネジメントシステムを枚方工場を中心に導入・維持。ISO45001の定期審査を2028年1月10日まで有効。」 — 枚方工場を中心に統合マネジメントを導入・維持し、ISO45001の定期審査有効期限を明記している。 - 「品質管理・環境管理・労働安全衛生マネジメント（ISO9001/ISO14001/ISO45001の統合と運用、内部監査体制、ESG・TCFD関連施策等）」 — 品質・環境・労働安全衛生マネジメント（統合運用、内部監査、ESG/TCFD関連施策）をまとめている。 ### 環境配慮技術・研究開発/製品技術（浴・プロセス等） - 「SDGs対応の環境・資源配慮技術（有害重金属フリーの無電解ニッケル浴、PFASフリーのPFTE複合めっき浴、シアンフリーの貴金属めっき浴、ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴等）」 — 有害重金属フリー等のSDGs配慮技術（環境・資源への配慮）を具体例として挙げている。 - 「研究開発投資 2,685百万円。重点領域として表面処理資材事業の技術開発・新製品開発、環境対応等。45-50%程度を次年度以降へ繰越・配分。」 — 研究開発投資額や重点領域（技術開発、新製品、環境対応等）に言及している。 - 「浴管理装置（表面処理用機械の管理装置を含む）」 — 浴管理装置（表面処理用機械の管理装置を含む）に言及している。 - 「無電解ニッケル・パラジウム・金プロセス（表面処理薬品の主要技術）」 — 無電解ニッケル/パラジウム/金プロセスなど、表面処理薬品の主要技術に言及している。 - 「枚方工場・中央研究所（大阪府枚方市） 1,794」 — 枚方工場・中央研究所の所在地と規模情報（数値）に言及している。 - 「表面処理薬品・機械の新技術開発を継続。」 — 表面処理薬品・機械の新技術開発を継続する方針を示している。 - 「高密度実装向け表面処理プロセス・新たなめっき浴・プロセス開発」 — 高密度実装向けプロセスや新たなめっき浴・プロセス開発に言及している。 - 「枚方機械工場（枚方市） 1,417」 — 枚方機械工場の所在地と規模情報（数値）に言及している。 - 「特許・商標の出願・取得状況（637件国内159件・海外478件、実用新案2件国内0件・海外2件、商標出願398件国内104件・海外294件）を記載。」 — 特許・商標等の出願・取得状況を示している。 - 「めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体開発を継続。コスト削減・効率化・生産性向上を図る取り組みを実施。」 — 三位一体開発を継続し、コスト削減・効率化・生産性向上の取組を述べている。 - 「PFASフリーのPFTE複合めっき浴」 — PFASフリーのPFTE複合めっき浴を示している。 - 「有害重金属フリーの無電解ニッケル浴」 — 有害重金属フリーの無電解ニッケル浴を示している。 - 「シアンフリーの貴金属めっき浴」 — シアンフリーの貴金属めっき浴を示している。 - 「産学連携・コンソーシアム参加・大学連携等の記載あり。」 — 産学連携・大学連携等を行っている旨を述べている。 - 「台湾上村股份有限公司（桃園市）1,067」 — 台湾上村股份有限公司（桃園市）の所在地と規模情報（数値）に言及している。 - 「ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴等」 — ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴等を挙げている。 - 「ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（米国」 — ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（米国）の言及がある。 - 「韓国上村株式会社（華城市）392」 — 韓国上村株式会社（華城市）の所在地と規模情報（数値）に言及している。 - 「ウエムラ・マレーシア（ジョホール州）341」 — ウエムラ・マレーシア（ジョホール州）の所在地と規模情報（数値）に言及している。 - 「上村工業（深圳）有限公司（深圳）131」 — 上村工業（深圳）有限公司（深圳）の所在地と規模情報（数値）に言及している。 - 「ウエムラ・インドネシア（西ジャワ州）84」 — ウエムラ・インドネシア（西ジャワ州）の所在地と規模情報（数値）に言及している。 - 「ウエムラ・タイランド（パトゥムターニー県）323」 — ウエムラ・タイランド（パトゥムターニー県）の所在地と規模情報（数値）に言及している。 - 「本社（大阪市中央区） 全社統括業務・販売施設」 — 本社（大阪市中央区）の役割（全社統括業務・販売施設）に言及している。 - 「東京支社（東京都中央区） 275」 — 東京支社（東京都中央区）の役割（数値）に言及している。 - 「名古屋支店（名古屋市西区） 693」 — 名古屋支店（名古屋市西区）の役割（数値）に言及している。 - 「産学連携・共同研究・業界団体活動の記載あり。」 — 産学連携・共同研究・業界団体活動に言及している。 - 「ウエムラ・インターナショナル・シンガポール（シンガポール）」 — ウエムラ・インターナショナル・シンガポール（シンガポール）の言及がある。 - 「上村（香港）有限公司（香港）」 — 上村（香港）有限公司（香港）の言及がある。 - 「2024年4月: サミックスを吸収合併」 — 2024年4月にサミックスを吸収合併した旨に言及している。 ### 人材・ダイバーシティ/委員会/研修・労働施策 - 「女性管理職4名、全管理職の約8%（2026年3月末時点） 新卒内定者の女性割合目標30%（実績19%、目標30%）」 — 女性管理職数・割合、女性採用目標に言及している。 - 「指名・報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役。」 — 指名・報酬委員会の独立社外取締役比率や委員長要件に言及している。 - 「研修：集合研修・通信教育の実施、1人当たりの平均研修時間・費用等のデータあり」 — 集合研修・通信教育の実施や研修時間等の指標に言及している。 - 「中途採用管理職16名、全管理職の約31%」 — 中途採用による管理職登用（管理職比率等）に言及している。 - 「外国出身社員3名在職」 — 外国出身社員が在職している旨に言及している。 ### 事業運営・リスク・投資/配当・拠点/設備・取引基盤 - 「第98期の期末配当: 1株当たり290円、配当総額4,665百万円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日（定時株主総会決議事項予定）」 — 第98期の期末配当（1株当たり、総額、基準日、効力発生日予定）を示している。 - 「オフィスビル・マンション等の不動産賃貸」 — オフィスビル・マンション等の不動産賃貸に言及している。 - 「設備投資額 2,930百万円（内訳：表面処理用資材事業 2,729百万円、表面処理用機械事業 112百万円、めっき加工事業 79百万円、不動産賃貸事業 8百万円）。自己資金による実施。」 — 当連結会計年度の設備投資額と内訳、および自己資金で実施する方針に言及している。 - 「海外拠点・新販売拠点の探索・検討を継続。」 — 海外拠点・新販売拠点の探索・検討を継続するとしている。 - 「プリント基板用めっき薬品・アルミ磁気ディスク用めっき薬品・工業用化学品・非鉄金属等を含む表面処理用資材」 — 表面処理用資材（プリント基板用/アルミ磁気ディスク用めっき薬品等）に言及している。 - 「次世代技術・新製品の開発と拡販を強化。」 — 次世代技術・新製品開発と拡販強化に言及している。 - 「プリント基板用めっき機械・アルミ磁気ディスク用めっき機械等の表面処理用機械」 — 表面処理用機械（めっき機械等）の区分に言及している。 - 「プラスチック・プリント基板等のめっき加工」 — プラスチック・プリント基板等のめっき加工に言及している。 - 「外貨建て取引・資産負債の換算リスク。為替レートの変動による影響を軽減するためのヘッジを実施。」 — 外貨建て取引等に係る換算リスクを、ヘッジで軽減する方針に言及している。 - 「地政学リスクとして、ロシアのウクライナ侵攻・中東情勢・米国の通商政策動向等が挙げられ、需給・供給網・原材料の安定性へ影響を及ぼす可能性があります。」 — 地政学リスク（ロシア・中東・米国通商政策など）が需給・供給網・原材料安定性へ影響する可能性に言及している。 - 「SAP等の生産管理・データ分析等の統合プラットフォームの活用」 — SAP等の生産管理・データ分析の活用に言及している。 - 「サプライチェーンのグローバル化、海外拠点の整備、グループ間シナジーの向上、海外パートナー連携の強化等、上記以外の施策を含む。」 — サプライチェーンのグローバル化や海外拠点整備、海外パートナー連携等に言及している。 - 「リース会計基準の適用等を含む法規制対応、IFRS16の適用準備について記載（2028年3月期期首適用予定）。適用影響は現時点で検討中。」 — リース会計基準等の法規制対応（IFRS16適用準備・適用予定）に言及している。 - 「関係内容：製・商品の販売先、ロイヤリティ料の受取」 — 販売先・ロイヤリティ受取など、関係内容に言及している。 - 「景気・業界サイクルの影響。メモリ需給の逼迫等がパソコン・スマートフォン等の民生分野に影響。」 — 景気・業界サイクルの影響（メモリ需給の逼迫等）に言及している。 - 「SAP等の生産管理・データ分析等の統合プラットフォームの活用（具体名は文中に記載なし）」 — SAP等の統合プラットフォーム活用に再言及している。