# 上村工業（4966） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20260709590326
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

上村工業は、取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,140株を処分することを決議した。在籍条件型1,242株と、連結営業利益200億円以上を解除条件とする業績条件型2,898株で構成される。

## 会社が挙げた理由

取締役の企業価値向上へのインセンティブを高め、株主との価値共有を進めるため。今回は、本制度の目的、当社の業績や経営環境、各対象取締役の職責などを勘案し、更なるモチベーションの向上を目的として付与する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式4,140株（在籍条件型1,242株、業績条件型2,898株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき24,150円
- 発行価額の総額: 99,981,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないため記載なし、差引手取概算額：記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないため該当なし
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: 記載なし（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月7日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値24,150円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から、当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 在籍条件型は、2026年6月26日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあること。業績条件型は、同期間の在籍に加え、第99期（2027年3月期）の連結営業利益200億円以上の達成。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式、死亡退任時の対象株式、業績条件型で本業績目標が不達成となった時点の未解除株式などを会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、合計4,140株（在籍条件型1,242株、業績条件型2,898株）
- 株式報酬の総額: 在籍条件型：年額30,000千円以内、業績条件型：年額70,000千円以内、合計：年額100,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月29日開催の第95期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の内容が承認されている。今回の付与は指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議された。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年7月8日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年7月8日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高めるとともに、株主との価値共有を更に進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役に対する報酬として支給される」「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき対象取締役に対して支給する上記報酬の額」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）5名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月7日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値24,150円を処分価額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき24,150円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「第99期（2027年3月期）の有価証券報告書に記載された当該事業年度の連結営業利益200億円以上」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年6月29日開催の第95期定時株主総会において、本制度の内容についてご承認をいただいております」）