# 上村工業（4966） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20260508520616
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を公表し、2027年３月期について第２四半期累計と通期の業績予想を示した。通期は売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が増える一方、営業利益と経常利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

国内経済や金融市場、米国通商政策などの先行き不透明感に加え、メモリ需給逼迫による民生分野への供給影響が懸念される一方、AI関連分野では先端パッケージ基板の需要拡大が期待されるため。また、半導体・カーエレクトロニクス分野向けめっき薬品の開発・販売体制の強化や、新たな機能を備えた機械ビジネスの構築に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":44710,"通期":95840},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"7.2%","通期":"4.4%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":9330,"通期":20330},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△2.6%","通期":"△4.7%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":9620,"通期":20890},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△0.2%","通期":"△5.4%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7100,"通期":14530},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"3.5%","通期":"4.2%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"440.02","通期":"900.48"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高91,784百万円、営業利益21,327百万円、経常利益22,085百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,946百万円、１株当たり当期純利益864.57円銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 国内経済や金融市場、米国通商政策などの先行き不透明感、メモリ需給逼迫による民生分野への供給影響が懸念される一方、AI関連分野では先端パッケージ基板の需要拡大が期待されるため。半導体やカーエレクトロニクス分野向けめっき薬品の開発・販売体制を強化し、新たな機能を備えコスト競争に対応できる機械ビジネスの構築に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,476百万円。大阪府摂津市の遊休資産である土地について、製品倉庫の新設計画が中止となり遊休資産となったため計上。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は１株当たり普通配当290円を予定。配当予想の修正の有無についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を掲載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前連結会計年度比4.4％増」、営業利益「同4.7％減」、経常利益「同5.4％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「同4.2％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「4.4％増」、営業利益「4.7％減」、経常利益「5.4％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の営業利益は「△4.7％」、経常利益は「△5.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は第２四半期累計「7.2％」、通期「4.4％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」1,476百万円を特別損失に計上。大阪府摂津市の土地が対象。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ＡＩ関連分野では、引き続き先端パッケージ基板の需要拡大が期待されます」「メモリ需給の逼迫に伴い、パソコンやスマートフォンなどの民生分野への供給影響が懸念されます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体やカーエレクトロニクス分野」「パソコンやスマートフォン」「先端パッケージ基板」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地政学的リスクや金融市場の変動、米国通商政策の動向」「メモリ需給の逼迫」「ＡＩ関連分野では…需要拡大」「開発・販売体制を強化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由は「需要拡大が期待」「供給影響が懸念」「体制づくりを進める」などの定性的な説明となっている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「金融市場の変動、米国通商政策」「メモリ需給の逼迫」、会社の対応として「開発・販売体制を強化」「機械ビジネスの構築」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要拡大が期待されます」「供給影響が懸念されます」「取り組んでまいります」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が続く見通し」「ＡＩ関連分野では、引き続き…需要拡大が期待されます」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の成長が見込まれる分野や地域、必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に向けた機動的な投資」「営業展開、技術開発を積極的に行う」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の対応として開発・販売体制の強化や機械ビジネス構築を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、予想対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の通期連結業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）