# 上村工業（4966） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20260209551457
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

従業員持株会を通じ、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式を最大604株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の一助、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式604株（最大値。実際の株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき18,840円
- 発行価額の総額: 11,379,360円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額11,379,360円（最大値）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として払い込む制度であり、通常の資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年3月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で管理し、対象従業員による株式持分の引出しを制限する。譲渡制限解除後は通常持分と同様に引き出すことができる。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.00％、総議決権個数に対し0.00％（最大604株前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"18,099,000株（2025年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の発行後数値は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値18,840円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月平均17,071円に対し10.36％、3ヶ月平均15,408円に対し22.27％、6ヶ月平均13,298円に対し41.68％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年3月25日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、該当する譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合の解除条件も記載されている。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象従業員。最大223名。4等級：最大36名（1名1株）、5等級：最大37名（1名2株）、6等級：最大52名（1名3株）、7等級：最大56名（1名3株）、8等級：最大27名（1名4株）、9等級：最大13名（1名4株）、10等級：最大2名（1名5株）
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分金額について適正である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」「本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」「希薄化の規模は…発行済株式総数に対し0.00％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年2月10日開催の取締役会決議により導入した…本制度」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 11,379,360円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」」「現物出資することにより…処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先である本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金…を払い込む」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員のための福利厚生の増進策」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「（割当予定先）（上村工業従業員持株会 604株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年2月6日…終値である18,840円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき18,840円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「…使用人の地位を退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）