# 上村工業（4966） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20250509536367
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に伸びた。一方、2026年3月期は売上高と利益の減少を見込み、年間配当予想も280円から230円へ減額している。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子部品需要の底打ちと緩やかな回復、車載用パワーデバイスやADAS関連需要の堅調さ、円安効果、高付加価値製品の開発・提案・拡販活動が増収増益要因として挙げられている。次期については、米国の大幅な関税引き上げや関税政策による市場への影響が懸念されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":83845,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":18829,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 経常利益: {"value":20041,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14078,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- １株当たり当期純利益: 872円87銭
- 売上高営業利益率: {"当期":22.5,"前期":18.7}
- 自己資本比率: {"当期末":81.3,"前期末":78.5}
- 総資産: {"value":130589,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":106119,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19203,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3590,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3527,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":46003,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82630,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":15010,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"経常利益":{"value":15550,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4},"純利益":{"value":10450,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":230,"change":-50,"change_rate":-17.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":32.1,"2026年3月期予想":35.5}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2262665,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期の減損損失計上なし。減損損失戻入益79,239千円を計上（台湾上村股份有限公司の建物及び構築物、土地）。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":68156,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失戻入益","value":79239,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":78481,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 18099000
- 期末自己株式数: 1968132
- 業績の増減要因: 半導体・電子部品の在庫調整による需要の落ち込みが底を打ち緩やかに回復したこと、車載用パワーデバイスやADAS関連需要が概ね堅調だったこと、円安効果、高付加価値製品の開発・提案・拡販活動が寄与した。表面処理用機械事業は設備投資一巡で減収減益、めっき加工事業は需要低調もコスト削減と歩留まり改善で損失が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2024年４月1日～2025年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は838億45百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は188億29百万円（同25.6％増）、経常利益は200億41百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140億78百万円（同28.9％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「4.5％増」、営業利益「25.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,829百万円、経常利益20,041百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,078百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「15,010百万円（前連結会計年度比20.3％減）」、2025年３月期実績は「18,829百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年３月期の年間配当は「280 00」、2026年３月期予想は「230 00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針」としており、別途示された数値は「連結配当性向32.1％」「配当性向35.5％」の実績・予想値である。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は147,395千円、特別損失合計は78,481千円。内訳は固定資産売却益68,156千円、減損損失戻入益79,239千円、固定資産除売却損78,481千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失戻入益79,239千円」および「当連結会計年度…該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「資材事業は「セグメント利益…42.7％増」、機械事業は「同75.9％減」、めっき加工事業は「セグメント損失は前連結会計年度より改善」、不動産賃貸事業は「同10.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期「22.5％」、2024年３月期「18.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の78.5％から2.8ポイント増加し81.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2025年３月期は「19,203百万円」、2024年３月期は「12,444百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「在庫調整による需要の落ち込みは底を打ち、緩やかに回復」「車載用パワーデバイスやADAS関連の需要が概ね堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「需要は緩やかな回復基調」「為替相場の円安による効果も寄与」「高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外経済の減速」「資源価格や原材料価格の高騰」「金利・為替相場の変動」、自社施策として「高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力」「コスト削減や歩留まりの改善に取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、見通しは「需要拡大が期待されます」「影響が懸念されています」「230円を予定しております」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月1日～2025年３月31日」、次期予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による大幅な関税引き上げにより、世界的には景気の減速感が強まっています」「米国の関税政策による市場への影響が懸念されています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）