# 上村工業（4966） (開示事項の変更)「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ としての自己株式の処分に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20250318596001
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-18
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

従業員持株会向けの自己株式処分について、処分期日を2025年3月25日から2025年4月25日に変更した。これに伴い、譲渡制限期間の開始日も2025年4月25日に変更された。

## 会社が挙げた理由

事務処理上の手続を適切に完遂するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式823株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき10,390円
- 発行価額の総額: 8,550,970円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額8,550,970円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年4月25日
- 割当予定先: 上村工業従業員持株会：823株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年4月25日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 本持株会に加入する一部を除く当社の従業員のうち、本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度に同意する者：人数 not_disclosed、割当株数823株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ』の一部変更」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前「2025年3月25日」／変更後「2025年4月25日」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式823株」および「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることなどを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 8,550,970円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式インセンティブ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 上村工業従業員持株会 823株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度に同意する者」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「上村工業従業員持株会 823株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「上村工業従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職する日まで」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき10,390円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会について、本自己株式処分に係る募集事項を一部変更する旨を決議」」）