# 上村工業（4966） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20240705544253
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,845株を処分することを決議した。在籍条件型2,400株と業績条件型4,445株で、金銭の払込みは不要。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高め、株主との価値共有を更に進めるため。また、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としたもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"自己株式":"6,845株（在籍条件型2,400株、業績条件型4,445株）","新株":"not_disclosed"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき10,920円
- 発行価額の総額: 74,747,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円（対象取締役への報酬として無償で交付）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（無償交付）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月4日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値10,920円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月2日から、当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2025年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 在籍条件型：2024年6月27日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあること。業績条件型：上記在籍条件に加え、第97期（2025年3月期）の連結営業利益131億円以上を達成すること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償取得。業績条件型は本業績目標が不達成となった時点でも無償取得。死亡退任や組織再編等の場合にも、契約記載の条件により無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）6名、合計6,845株（在籍条件型2,400株、業績条件型4,445株）
- 株式報酬の総額: 在籍条件型：年額30,000千円以内、業績条件型：年額70,000千円以内、合計：年額100,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名報酬委員会の審議を経た。2023年6月29日開催の第95期定時株主総会で制度内容の承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年７月５日…開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」として2024年7月5日の取締役会決議を記載。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに…普通株式6,845株を付与」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の発行前後の数値の記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年６月29日開催の第95期定時株主総会において、本制度の内容として…ご承認をいただいております」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高めるとともに、株主との価値共有を更に進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象取締役6名に対して…普通株式6,845株を付与」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）6名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役6名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭の払込み…を要せずに」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。以下『対象取締役』）」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年７月４日の…終値10,920円を処分価額」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき10,920円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結営業利益131億円以上…を達成したことを条件として…譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「今回は、指名報酬委員会の審議を経たうえで」。」）