# 上村工業（4966） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20230710519553
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

上村工業が、社外取締役を除く取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,306株を処分することを決議しました。在籍条件型と業績条件型をそれぞれ3,153株ずつ付与します。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを高め、株主との価値共有を進めるため。また、業績との連動性を高め、対象取締役の更なるモチベーション向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式6,306株（在籍条件型譲渡制限付株式3,153株、業績条件型譲渡制限付株式3,153株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき8,300円
- 発行価額の総額: 52,339,800円
- 調達する資金の額: 金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）6名：6,306株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月7日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値8,300円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年8月4日から、当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2024年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 在籍条件型は、2023年6月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあること。業績条件型は、同期間の継続在籍に加え、第96期（2024年3月期）の有価証券報告書に記載された連結自己資本利益率が8.5％以上であること。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式、業績条件型で本業績目標が不達成となった株式、及び一定の死亡・組織再編等の場合に残る株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）6名：6,306株（在籍条件型3,153株、業績条件型3,153株）
- 株式報酬の総額: 在籍条件型は年額30,000千円以内、業績条件型は年額70,000千円以内、合計年額100,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月29日開催の第95期定時株主総会で制度改定・導入について承認を得ている。指名報酬委員会の審議を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分は、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに行う報酬としての自己株式処分であり、業績への影響に関する具体的な記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年7月10日…開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式6,306株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分株式数の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の処分概要と制度内容のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役に対する報酬として支給される当社の普通株式」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに…発行又は処分を受ける方法」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）6名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役6名に対して…付与することといたしました」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）6名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）6名 6,306株」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。以下『対象取締役』といいます。）」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年7月7日の…終値8,300円を処分価額とし」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき8,300円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結自己資本利益率が8.5％以上…を達成したことを条件として…譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年6月29日開催の第95期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）