# 上村工業（4966） 中期経営計画の更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20230511567412
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

2022年3月期から2024年3月期の中期経営計画を更新し、2024年3月期の前回発表予想を下方修正した。あわせて、グローバル戦略、ESG・SDGs、コーポレート・ガバナンスの内容を更新し、TCFD提言に基づく情報開示を新たに追加した。

## 会社が挙げた理由

パソコン、スマートフォンの需要不振や在庫調整の長期化に加え、データセンター向けサーバーの生産台数の減少等により、2023年に入り半導体市況の減速傾向がさらに強まったため。特にFC-BGAとHard Diskがデータセンター向け投資抑制や携帯電話販売台数低下の影響を受けたとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年3月期から2024年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"662億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8.5％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結総還元性向50％を目標。自己株式取得については2022年3月期-2024年3月期の3年間で60億円規模を実施。中長期的にはROE10％を目指す。
- 自己株式取得の方針: 2022年3月期-2024年3月期の3年間で60億円規模の弾力的な自己株式取得を実施。経済状況、財務状況等を総合的に勘案して実施し、M&A戦略を実施しなかった場合は発行済株式総数の10％を超える部分を消却する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: パソコン、スマートフォンの需要不振、在庫調整の長期化、データセンター向けサーバーの生産台数の減少等による半導体市況の減速を前提・背景としている。また、自動車の電動化、自動運転やDXの進展に伴い、半導体や電子部品の需要拡大によってめっき処理が増加すると予想している一方、IGBT処理が乾式処理と湿式処理のどちらに進むかは予断できないとしている。
- 重点施策: SDGs(持続可能な開発目標)・ESG(環境・社会・ガバナンス)・安全強化の推進、コンプライアンスの徹底、研究開発の環境整備と迅速化の推進、今後10年、20年を見据えた事業の推進、トータルソリューションを提供できるビジネスの確立、グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進、将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討、ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底、超細線回路導電体形成技術開発、高密度化実装技術対応開発、自動車電装化対応開発、半導体標準仕様対応力強化、新素材への表面処理技術開発、環境対応型製品拡充、ウエムラ流自律型人材の育成、意思決定能力の育成、ダイバーシティ（多様性）の推進、考える力の育成、グループクレドの浸透と理解の推進、市場別めっき設備機械製造体制確立、トータルビジネス(薬品&機械&液管理装置&加工)の強化、半導体用薬品供給体制構築、超細線回路用薬品供給および品質体制対応、国内外薬品製造拠点での品質統一確立、多品種少量生産対応、欧州、中国、北米、東南アジア+インド、中南米、めっき用薬品、めっき用機械、めっき液管理装置、めっき加工、指名・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施、譲渡制限付株式報酬制度の改定
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: パソコン、スマートフォンの需要不振や在庫調整の長期化に加え、データセンター向けサーバーの生産台数の減少等により、2023年に入り半導体市況の減速傾向がさらに強まる状況となったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: パソコン、スマートフォンの需要不振、在庫調整の長期化、データセンター向けサーバーの生産台数の減少、半導体市況の減速傾向、データセンター向け投資抑制、携帯電話販売台数低下、IGBT処理が乾式処理と湿式処理のどちらに進むかの不確実性、プラめっき加工事業の低迷、自然災害、環境規制、気候変動関連リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「前回発表予想を下方修正いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年3月期から2024年3月期を対象とした中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期から2024年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パソコン、スマートフォンの需要不振や在庫調整の長期化に加え、データセンター向けサーバーの生産台数の減少等により、2023年に入り半導体市況の減速傾向がさらに強まる状況となりました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前回発表予想を下方修正いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年5月12日更新」および「TCFD提言に基づく情報開示（新規）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 662億円」「経常利益 103億円」「連結総還元性向 50％、ROE 8.5％を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年3月期実績 559億円 ⇒ 2024年3月期（計画）662億円」「2021年3月期実績 99億円 ⇒ 2024年3月期（計画）103億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 559億円 ⇒ 662億円」「経常利益 99億円 ⇒ 103億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標は「売上高」「経常利益」の全社数値で示されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年までに当社グループのCO2排出量日本国内40%、海外25%削減を目指します」「2050年カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）にチャレンジします」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「IGBT処理は乾式処理が更に増加するのか、湿式処理に切替わっていくのか予断できない状況」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前回発表予想を下方修正いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年3月期実績」から「2024年3月期（計画）」への売上高・経常利益の対比表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「前回発表予想を下方修正いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「計画値の修正理由」として市場環境を説明しているが、「未達」との記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策には「連結総還元性向 50％、ROE 8.5％を目標」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結総還元性向 50％」「2022年3月期-2024年3月期の3年間で60億円規模の弾力的な自己株式取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資 136億円」「改善投資 55億円」「M&A投資枠 100億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本政策の数値目標として「総還元性向50％」「ROE8.5％」等が記載されているが、財務体質指標は示されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本政策には「安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上」と記載されているが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「将来の成長が見込まれる分野や地域、新たな技術取得、M&A」への言及はある。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「PLP(Panel Level Package), RDL, インターポーザー用薬品開発改良」「欧州」「中国」「北米」「東南アジア+インド」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「自動車、航空機関連市場への拡販と情報収集」などの市場別施策はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A投資枠 100億円」「外部資本買収、提携、出資」「M&A戦略」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「-2021年」「2021-2024年」「2025年以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「連結総還元性向 50％、ROE 8.5％を目標」とする一方、「実際の業績などは、今後の様々な条件・要素によりこの計画などとは異なる場合があり、この資料はその実現を確約したり、保証するものではございません」と記載している。」）