# 上村工業（4966） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20230510564289
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

2023年3月期は、車載向けなどの需要や円安効果を背景に増収増益となった。一方、2024年3月期は半導体の在庫調整が続く前提で、売上高22.8％減、営業利益32.0％減を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

自動車生産の回復やEV普及による車載向け需要、カーエレクトロニクス向けの堅調な需要、円安効果、表面処理用機械の需要好調が増収に寄与した。一方、スマートフォン・パソコン・データセンター向けでは半導体・電子部品需要が減速し、めっき加工事業では非鉄金属などの原材料価格高騰の影響を受けた。次期は半導体の在庫調整による需要減少が続く見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":85749,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":15046,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 経常利益: {"value":15832,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10545,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- １株当たり当期純利益: 636円84銭
- 売上高営業利益率: 17.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.6%","前期末":"77.8%"}
- 総資産: {"value":107267,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13462,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6712,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7549,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26537,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66230,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8},"営業利益":{"value":10230,"unit":"百万円","yoy_pct":-32},"経常利益":{"value":10360,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6},"純利益":{"value":7030,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":180,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.3%
- 株主還元方針: ROE8.5%を目標、中長期的に10%を目指す。連結総還元性向50%を目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2025,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1002231,"unit":"千円","対象資産":"タイ（パトゥムタニ県）の事業用資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":663599,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券償還益","value":65492,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失戻入益","value":6171,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":10175,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1002231,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19756080
- 期末自己株式数: 3294764
- 業績の増減要因: 自動車生産台数の回復やEV普及、カーエレクトロニクス向け需要、円安効果、表面処理用機械の需要好調が増収に寄与した。一方、半導体・電子部品需要の減速や、めっき加工事業における非鉄金属等の原材料価格高騰が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は「2023年3月期」として通期で記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「当期は「売上高は…18.6％増、営業利益は…7.9％増」と記載され、次期は「売上高…22.8％減、営業利益…32.0％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比18.6％増、営業利益は同7.9％増である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,046百万円、経常利益15,832百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,545百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「次期の営業利益予想は「102億30百万円（前連結会計年度比32.0％減）」で、直近実績は150億46百万円である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は180円、2024年3月期予想も180円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「ROE8.5％を目標とし、中長期的には10％を目指します。また、連結総還元性向50％を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計735,263千円、特別損失合計1,012,406千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失1,002,231千円として特別損失に計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「表面処理用資材事業は9.2％増、表面処理用機械事業は38.3％増、不動産賃貸事業は2.1％増、めっき加工事業は「セグメント損失316百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期17.5％、2022年3月期19.3％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末の77.8％から当連結会計年度末は78.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によって獲得した資金は134億62百万円で、前連結会計年度は74億17百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車向けは生産台数の回復や電気自動車（EV）の普及を受けて堅調」、「表面処理用機械の需要が好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「需要が減速」「円安による効果も寄与」「原材料価格の高騰による影響」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格及び原材料価格の高騰や為替相場の急速な変動」、自社施策として「高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期も当面の間…需要の落ち込みが続く見込み」「後半に向けて緩やかに回復することが期待」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）」として売上高、営業利益、増減率などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体の在庫調整による需要の落ち込み」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰や為替相場の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて「前連結会計年度比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表およびセグメント説明に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「不動産賃貸事業についても「入居率は堅調に推移」との定性的説明にとどまり、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、利益配分方針の記載はあるが、中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）