# 上村工業（4966） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20220708596869
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役6名に自己株式4,022株を割り当てることを決議した。取締役は金銭報酬債権20,914,400円を現物出資し、1株5,200円で株式の処分を受ける。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 4,022株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,200円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 20,914,400円（対象取締役に対する金銭債権の現物出資によるもので、差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月5日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）6名：4,022株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値5,200円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年8月5日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 2022年6月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで、継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に、在任月数に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）6名：4,022株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計20,914,400円（制度上の金銭債権の上限は年額3,000万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき2株、効力発生日は2021年7月1日
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月29日開催の第93期定時株主総会において、年額3,000万円以内の金銭債権の支給、年2万株以内の普通株式の発行または処分等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年7月8日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「対象取締役6名に対して、金銭債権合計20,914,400円、普通株式4,022株を付与することといたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数と処分総額の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度に基づく当社の第95期事業年度の譲渡制限付株式報酬」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）6名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）6名 4,022株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。以下『対象取締役』といいます。）」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月7日…普通株式の終値である5,200円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,200円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2022年8月5日…から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月29日開催の第93期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）