# 上村工業（4966） 中期経営計画の更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20220513545934
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

2022年3月期から2024年3月期の中期経営計画を更新し、2024年3月期の売上高目標を806億円、経常利益目標を157億円に上方修正した。ESG・脱炭素の取り組み、資本政策、譲渡制限付株式報酬制度の進捗も追加・更新した。

## 会社が挙げた理由

国内外のパッケージ基板メーカー各社がFC-BGAおよびEmbedded substrateの製造設備投資を発表し、増設設備の稼働開始に伴う自社製品の増加を数値に反映したため。ただし、部品・配管材料・電動モーター等の入手困難やロシア・ウクライナ紛争による消費者の購買意欲低下が、修正後の数値に影響する懸念も示している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年3月期-2024年3月期
- 計画に対する動き: 更新
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"806億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8.5%（中長期的には10%）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結総還元性向50%。2022年3月期-2024年3月期の3年間が対象期間。
- 自己株式取得の方針: 2022年3月期-2024年3月期の3年間で60億円規模の弾力的な自己株式取得を実施。経済状況、財務状況等を総合的に勘案して機動的に実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 291億円（成長投資136億円、改善投資55億円、M&A投資枠100億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: SDGs(持続可能な開発目標)・ESG(環境・社会・ガバナンス)・安全強化の推進、コンプライアンスの徹底、研究開発の環境整備と迅速化の推進、今後10年、20年を見据えた事業の推進、トータルソリューションを提供できるビジネスの確立、グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進、将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討、ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底、超細線回路導電体形成技術開発、高密度化実装技術対応開発、自動車電装化対応開発、半導体標準仕様対応力強化、新素材への表面処理技術開発、環境対応型製品拡充、ウエムラ流自律型人材の育成、意思決定能力の育成、ダイバーシティ（多様性）の推進、考える力の育成、グループクレドの浸透と理解の推進、市場別めっき設備機械製造体制確立、トータルビジネス(薬品&機械&液管理装置&加工)の強化、半導体用薬品供給体制構築、超細線回路用薬品供給および品質体制対応、国内外薬品製造拠点での品質統一確立、多品種少量生産対応
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 国内外のパッケージ基板メーカー各社に於いてFC-BGAおよびEmbedded substrate製造設備の投資が発表され、該当する増設した設備が稼働開始すれば、該当する弊社製品も増加するため、その数値を反映した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ禍で全ての電子部品、配管材料および電動モーター等が入手困難な状態、発注部品の納期回答も得られない状況、ロシア・ウクライナ紛争の影響、消費者の購買意欲の低下
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「前回発表予想を上方修正いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年3月期から2024年3月期を対象とした中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期-2024年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FC-BGAおよびEmbedded substrate製造設備の投資が発表されました」「その数値を反映しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「3か年業績目標」「前回発表予想を上方修正いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画を更新しました」「P9：ESG・SDGsに関する取り組み（新規）」「P10：脱炭素に向けた取り組み（新規）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高806億円」「経常利益157億円」「連結総還元性向50％、ROE 8.5％を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年3月期実績」「2024年3月期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益 99億円 ⇒ 157億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標は全社の「売上高」「経常利益」として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年までに当社グループのCO2排出量 日本国内40％、海外25％削減を目指す（2017年比）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に該当する数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2021年3月期実績」から「2024年3月期（計画）」への売上高・経常利益の比較」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「前回発表予想を上方修正いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストおよび株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結総還元性向50％」「3年間で60億円規模の弾力的な自己株式取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資136億円」「改善投資55億円」「M&A投資枠100億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「将来の成長が見込まれる分野や地域」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「FC-BGA」「Embedded substrate」「PLP(Panel Level Package), RDL」「ADAS」「EV、PHV、FCV及びHV車」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A投資枠100億円」「M&Aや業務資本提携等」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年3月期（計画）」「2030年まで」「2050年カーボンニュートラル」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「影響が出ることが懸念事項」「実際の業績などは、今後の様々な条件・要素によりこの計画などとは異なる場合があり、この資料はその実現を確約したり、保証するものではございません」」）