# 上村工業（4966） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20220512543581
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を確定し、売上高723億03百万円、営業利益139億47百万円などを計上しました。あわせて、2023年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

実績については、5Gや半導体関連市場、サーバー需要などが堅調に推移し、高付加価値製品の開発・提案・拡販に注力したためです。次期については、自動車の電動化・自動化やDXの進展に伴う半導体・電子部品需要を見込み、めっき薬品の開発・販売体制強化などに取り組むとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":35300,"通期":75000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6400,"通期":14000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6700,"通期":14600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5500,"通期":10900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"317円91銭","通期":"630円03銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高72,303百万円、営業利益13,947百万円、経常利益14,606百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,681百万円、１株当たり当期純利益559円61銭
- 修正の理由: 半導体の一部で供給不足が続く一方、自動車の電動化・自動化やDXの進展により半導体・電子部品需要は引き続き堅調に推移すると見込み、めっき薬品の開発・販売体制強化や機械ビジネスの構築に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失533,334千円（タイ513,856千円、台湾19,478千円）
- 配当予想の修正: 次期の配当金は、１株当たり普通配当として180円を予定。ただし、財務状況や業績等を総合的に勘案したうえで最終決定する。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計） 35,300」「通期 75,000」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…第２四半期（累計）5,500 21.0」「通期 10,900 12.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高…第２四半期（累計）35,300 6.9」「通期75,000 3.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2022年3月期実績「親会社株主に帰属する当期純利益 9,681百万円」、2023年3月期通期予想「10,900百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「次期予想について「売上高750億円…営業利益140億円…経常利益146億円…親会社株主に帰属する当期純利益109億円を見込んでおります」と記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失533,334千円として特別損失に計上しました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「５Ｇや半導体関連市場における需要拡大」「サーバー需要が引き続き堅調に推移しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「５Ｇ」「半導体関連市場」「タイやインドネシア」「台湾において行っているプリント基板へのめっき加工」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要拡大により」「汎用的な表面処理用機械の販売が減少」「台湾…めっき加工が好調」「オフィスビルの賃料が改定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明後に「この結果、当連結会計年度の売上高は…」として事業別の合計値が示されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体をはじめとする部材の供給不足」「高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は723億３百万円（前連結会計年度比29.2％増）、営業利益は139億47百万円（同47.0％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体や電子部品の需要は引き続き堅調に推移することが予想されます。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力」「めっき薬品の開発・販売体制を強化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長が見込まれる分野や地域、そして必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に投資」「開発・販売体制を強化」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「次期の取り組みとして「めっき薬品の開発・販売体制を強化」「機械ビジネスの構築に取り組んでまいります」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年５月13日」、対象期間「2021年４月1日～2022年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）