# 上村工業（4966） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4966/disclosure/20211110430478
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4966

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比25.5％増、営業利益が63.9％増となり、増収増益が大きく進んだ。最近の動向を踏まえて通期業績予想も修正されたが、修正前の数値はこの短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

5Gや半導体関連市場で需要が拡大したこと、テレワーク普及に伴うサーバー需要が堅調だったこと、高付加価値製品の開発・提案と拡販活動に注力したこと。台湾のプリント基板へのめっき加工や賃貸用オフィスビルの賃料改定も寄与した。一方、表面処理用機械では汎用機械の販売が減少し、タイ・インドネシアの自動車産業は新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2021年９月30日
- 売上高: {"value":33027,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 営業利益: {"value":6226,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9}
- 経常利益: {"value":6559,"unit":"百万円","yoy_pct":63.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4543,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- １株当たり当期純利益: 261.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.8,"前期末":81.6}
- 総資産: {"value":90587,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3567288,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1682204,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3666126,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24912950,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"経常利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":26},"純利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":65000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":90,"change":"-90.00（表示額ベース。株式分割後換算では0.00）","change_rate":"-50.0%（表示額ベース。株式分割後換算では0.0%）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"表面処理用資材事業":{"value":27464013,"unit":"千円","yoy_pct":39.1},"表面処理用機械事業":{"value":2808481,"unit":"千円","yoy_pct":-33.2},"めっき加工事業":{"value":2328102,"unit":"千円","yoy_pct":17.8},"不動産賃貸事業":{"value":418226,"unit":"千円","yoy_pct":3.4}}
- セグメント別利益: {"表面処理用資材事業":{"value":5636880,"unit":"千円","yoy_pct":59.6},"表面処理用機械事業":{"value":293221,"unit":"千円","yoy_pct":30.2},"めっき加工事業":{"value":35416,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産賃貸事業":{"value":253419,"unit":"千円","yoy_pct":10.6}}
- 地域別売上高: {"日本":{"表面処理用資材事業":9543535,"表面処理用機械事業":1963120,"合計":11515321,"unit":"千円"},"台湾":{"表面処理用資材事業":7365313,"表面処理用機械事業":305282,"めっき加工事業":523195,"合計":8193790,"unit":"千円"},"中国":{"表面処理用資材事業":5323688,"表面処理用機械事業":308277,"合計":5631965,"unit":"千円"},"韓国":{"表面処理用資材事業":1857299,"表面処理用機械事業":4574,"合計":1861874,"unit":"千円"},"シンガポール":{"表面処理用資材事業":1313954,"表面処理用機械事業":209478,"合計":1523432,"unit":"千円"},"タイ":{"表面処理用資材事業":95055,"めっき加工事業":1630649,"合計":1725705,"unit":"千円"},"北米":{"表面処理用資材事業":1965167,"表面処理用機械事業":17747,"合計":1982914,"unit":"千円"},"その他":{"めっき加工事業":174257,"合計":174257,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":926972,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15858,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":13055,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 19756080
- 期末自己株式数: 2523518
- 業績の増減要因: 5Gや半導体関連市場における需要拡大、テレワーク普及に伴うサーバー需要の堅調、高付加価値製品の開発・提案と拡販活動、台湾のプリント基板へのめっき加工の好調、新大阪の賃貸用オフィスビルの賃料改定。収益認識会計基準等の適用により売上高は4億40百万円、営業利益及び経常利益はそれぞれ1億25百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は「65,000百万円」、第2四半期累計の売上高は「33,027百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計は「売上高 33,027百万円」「営業利益 6,226百万円」、通期予想は「売上高 65,000百万円」「営業利益 12,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は330億27百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益は62億26百万円（同63.9％増）、経常利益は65億59百万円（同63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億43百万円（同55.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比25.5％増」、営業利益は「同63.9％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,226百万円」、経常利益「6,559百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,543百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「12,000百万円」「対前期増減率26.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表は「2021年3月期…期末180.00円、合計180.00円」「2022年3月期（予想）…期末90.00円、合計90.00円」。注記に「2021年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益15,858千円」、特別損失は「固定資産除売却損13,055千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「表面処理用資材事業は「セグメント利益…前年同四半期比59.6％増」、表面処理用機械事業は「同30.2％増」、めっき加工事業は「35百万円（前年同四半期はセグメント損失1億91百万円）」、不動産賃貸事業は「同10.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は「売上高33,027百万円」「営業利益6,226百万円」、前年同期は「売上高26,319百万円」「営業利益3,799百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の81.6％から1.8ポイント減少し79.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によって獲得した資金は35億67百万円（前年同四半期は35億45百万円の資金の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「5Ｇや半導体関連市場における需要拡大により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用により…売上高は4億40百万円、営業利益及び経常利益はそれぞれ1億25百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化」「5Ｇ…やテレワークの普及に伴うサーバー需要が引き続き堅調」「半導体不足の影響で自動車などの生産に影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の持ち直しが期待されますが…先行きは不透明な状況が続いております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」。売上高「33,027百万円（前年同四半期比25.5％増）」、営業利益「6,226百万円（同63.9％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の流行による感染再拡大」「半導体不足の影響で自動車などの生産に影響」「終息時期の見通しは立っておらず、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」、また「2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）